共同通信の「全国一斉掲載」記事に注目した理由

・最近、共同通信の報道を取り上げる機会が増えていると指摘
・今回の記事は、全国の地方紙がほぼ一斉に1面トップ級で掲載しており、強い違和感を覚えたと説明
・沖縄タイムスや高知新聞などを例に、地方紙が共同通信配信に強く依存している実態を示す

報道内容の骨子（在日米軍の核訓練・沖縄での実施）

・共同通信は、公開された米国の公文書を根拠に、
　在日米軍が1970年代に核訓練を行っていたと報道
・復帰後の沖縄で、岩国部隊が訓練を繰り返し、事故も起きていたとする内容
・これを「スクープ」として大きく展開していると説明

記事が導こうとしている結論（非核三原則見直し阻止）

・記事全体は「核戦争への巻き添えリスク」を強調する構成になっていると指摘
・真の狙いは、非核三原則、特に「核を持ち込ませない」という原則の見直し阻止にあると分析
・背景には、高市政権が核抑止を含む安全保障議論を進めていることへの反発があると見る

「核巻き込まれ論」は誰を利するのか

・門田氏は、この種の核巻き込まれ論は典型的な左派的主張だと位置づけ
・この議論が広がることで最も利益を得るのは中国だと断言
・理由は、日本を無防備なままに保ち、抑止力を持たせない状態を維持したいからだと説明

日本を取り巻く厳しい安全保障環境

・日本は、中国・ロシア・北朝鮮という核保有独裁国家に囲まれた地政学的に極めて危険な位置にある
・レーダー照射や日本海でのミサイル発射実験など、現実の軍事的圧力が続いている
・この状況で核抑止力を持たない、または弱い状態を続けること自体が異常だと主張

日米離間工作と高市政権への攻撃

・中国の最大の狙いは、日米同盟の分断にあると指摘
・米国が日本から離れれば、日本は一気に危機的状況に陥るとの認識を示す
・そのため、高市政権を引きずり下ろすための世論操作が活発化していると説明
・SNSで「高市政権打命論」が浮上したことも、認知戦の一環だと見る

米国の戦略転換と台湾防衛の明確化

・**米国家安全保障戦略（NSS2025）**により、台湾有事の抑止が最優先課題になったと解説
・米国は「台湾を守る」「中国の一方的な現状変更は許さない」と明確に打ち出したと評価
・これは、安倍晋三氏が生前訴えた「対中曖昧戦略の放棄」と軌を一にする動きだと述べる

共同通信は「認知戦」に敗れているという指摘

・共同通信の報道姿勢は、中国の認知戦に完全に取り込まれていると批判
・背景として、中国が長年進めてきた**三戦（心理戦・宣伝戦・法律戦）**の存在を説明
・核抑止を否定し、日本が不利になる論調を広げることは、中国の国益に直結すると指摘

核抑止の本質（自由主義陣営の核兵器）

・米国・英国・フランスなどの核は、他国を攻撃するためではなく、
　独裁国家に核を使わせないための抑止力として保有されていると説明
・抑止そのものを否定する議論は、現実を見ない空論であり、敵国だけを利すると主張

ウクライナの教訓と抑止力の現実

・ウクライナはかつて世界第3位規模の核戦力を持っていたが、放棄した
・結果として侵略を受け、現在の悲劇的状況に至っていると指摘
・ここから「抑止力は平和維持に不可欠」「民族の存続に関わる現実的問題」だと結論づける

結び（ネット時代の保守・現実派は騙されない）

・テレビや新聞では、高市政権を潰すための報道が目立つと指摘
・しかし、ネット時代の保守・現実派の国民は、こうした論調に乗らないと強調
・視聴者に対し、このチャンネルを通じて認識を強めてほしいとして締めくくる

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