中国SNS「日本はすでに代価を支払った」騒動への反論

・中国側のSNSで「日本はすでに代価を支払った」が検索1位になったという中国メディア報道を紹介
・報道は「中国の対抗措置で日本が大打撃を受け、高市首相は言動抑制か短命政権になる」と主張していると説明
・しかし実態は逆だとして、日本国内の世論調査を提示
・フジテレビ・産経合同調査で高市内閣支持率75.2%
・日テレ・読売（NNN）調査でも支持率72%で前回より上昇、不支持は17%で低下
・中国問題は打撃どころか、対中姿勢の評価が支持率上昇につながっていると結論づける

中国が「収束」を望みつつ焦っている理由

・中国は騒動を収束させたいが、日本から必要な情報を引き出せず焦っていると指摘
・「勝っている」という国内向け宣伝をしないと統治が持たないほど追い詰められている、と中国側の内情を推測
・日本が安易に情報提供や取引をしなければ、中国は行き詰まるという従来の主張を再確認

改正反スパイ法と外資撤退の現状

・焦りの背景として、改正反スパイ法（2023年7月1日施行）を最大要因に挙げる
・何がスパイ行為に当たるか不明確で、外国人・外国企業が拘束されるリスクが高まったと説明
・その結果、G7を中心に外国企業が中国から撤退・投資縮小を進めているという流れを紹介
・読売報道として、2024年の対中直接投資が約45億ドルで前年比9割減、1991年以来の低水準になったと述べる
・2023年7–9月期以降、直接投資がマイナス基調で続き、引き揚げ額が「兆」単位に拡大していると強調
・日経の11月7日記事にも触れ、外資の流入がピーク期から大幅に落ち込んでいると説明
・人権軽視や強圧的な統治で「中国に投資するのは危険」という見方が定着したのが本質だと整理

「うちなる敵」への警戒と日本側の勝ち筋

・中国が日本に圧力をかけたのは、日本企業まで撤退されると困るためで、だからこそ早期収束を望むと分析
・日本側が妥協せず毅然としていれば、中国は自然に崩れていくという見立てを繰り返す
・過去の「左翼リベラルの媚中派政権」は中国の要求を受け入れてきたが、同じ過ちをしてはならないと主張
・最大のネックは外務省の「チャイナスクール」で、情報提供や取引を勝手に進めれば日本が不利になると警告
・ただし近年はSNSやネット言論の広がりで、国民が「対中情報取引」を許さない環境になってきたと評価
・国民が高市内閣を支え、妥協を許さず監視を続ければ、日本は負けないと結ぶ

締め・今後の発信

・高市首相がG20（ヨハネスブルク）から帰国し、国際社会の支持も得ているという認識を示す
・中国側が仕掛ける攻撃は理不尽で虚偽だとし、冷静に対処すれば日本が勝つと再度強調
・この後文化人放送局の「マンデーバスターズ」に出演すると案内し、視聴を呼びかけて終了

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