王春氏の文化勲章受章と冒頭の挨拶

・番組冒頭で、いつも世話になっている王春氏（文化勲章・国民栄誉賞受賞者）が新たに文化勲章を受章したニュースに触れ、心から祝意を表明
・自身も選考委員などで共に活動する間柄として、個人的にも非常にうれしい出来事だと語る
・この後、拉致問題の国民大集会に向かう直前に急いで収録していると説明

JNN（TBS）世論調査：高市内閣支持率82%の衝撃

・文化の日に合わせた大きなニュースとして、JNN（TBS系）の世論調査で高市内閣の支持率が82%と報道された点を強調
・この数字は小泉内閣以降、発足直後の支持率として最も高い水準で、過去データと比較しても突出していると指摘
・TBS側がこの数字を出してきたこと自体が“異例で象徴的”だと受け止めている

年齢別支持率：現役世代の圧倒的支持

・年齢別の支持率が極めて高いことに注目
・18〜29歳88%、30代87%、40代86%、50代85%、60代以上でも76%という結果
・現役世代で85%以上が支持する内閣は記憶にないレベルで、社会の期待が強く表れていると評価

ただし「自民党支持率は上がっていない」という核心

・内閣支持率が82%まで急上昇した一方、自民党支持率は28.9%で、前月からわずか1ポイント増にとどまる
・内閣人気＝自民党人気ではなく、国民の支持は“高市内閣そのもの”に向いているという構図を示す
・不支持率は逆に38ポイント下がっており、短期間での急激な評価転換が起きたと整理

支持率急騰の背景：発足直後の外交・行動力

・10月21日に首相指名→即座に組閣し、矢継ぎ早に手を打ったことが評価の土台
・ASEAN・APECなど外交日程で各国首脳と会談し、主導的な外交を展開した点を列挙
・トランプ大統領との会談、横須賀での米第7艦隊空母ジョージ・ワシントンを絡めた日米同盟アピールなどが、対中抑止を見せつけた象徴的イベントだったと語る
・韓国大統領、中国国家主席との相次ぐ会談後に出た数字であり、外交成果が直結しているとの見立て

それでも解散が遠のく理由①：自民党への国民の怒り

・昨年の自民党総裁選では、高市氏が党員票・議員票ともに第1回投票で首位だったのに、決選投票で逆転され「無駄な1年」が生じたという認識
・この1年で日本の国際的地位が低下し、中国寄り政策が進んだことへの反発が強いと主張
・衆院選で仲間の4分の1が落選、都議選・参院選でも大敗するなど、多大な犠牲の末に高市政権が誕生したという流れを確認
・決選投票で石破氏に投じた自民党議員189人への国民的不信が残っており、党全体は許されていないと断じる

それでも解散が遠のく理由②：高市首相の「政策優先」姿勢

・高支持率でも「経済対策・約束した政策の実行が先。解散を考える暇はない」と本人が記者団に明言したことを紹介
・公明党離脱で議席基盤が不安定になり、維新の連立入りで早期解散が近づくかに見えたが、むしろ政策遂行で押し切る構え
・成長戦略本部の立ち上げ、外国人政策の関係閣僚会議、年末のガソリン暫定税率廃止など、矢継ぎ早に政策を動かしている最中で、選挙モードに入らないと説明

支持率は下がっても“信念でやる政治”の覚悟

・支持率82%は今後70%→60%→50%へ下がる局面が必ず来ると見通し
・安保法制・特定秘密保護法などで支持率が急落しても信念で前進した安倍政権を例に挙げ、高市首相も同じタイプだと評価
・本人も「支持率の数字に一喜一憂しない」と語っており、高支持率で解散に走るタイプではないと断言

次の選挙は“自民党内の選別選挙”になるという見立て

・国民の視線は「高市政権を止めた議員をどう落とすか」に向いている
・移民推進、増税志向、LGBT政策、メガソーラー推進などに象徴される“左翼リベラル／媚中路線”の議員を選別する選挙になると主張
・保守現実派か、反対勢力かを見極める選挙になるため、党支持率は簡単に回復しないという結論

解散のタイミング予測：通常国会で“大義”が生まれた時

・「支持率が高いから解散」という筋は、自民党支持率が低い以上あり得ないと整理
・解散には“大義名分（国民に信を問うべき争点）”が必要で、高市首相はそこを極めて重視するタイプだと分析
・候補として、スパイ防止法や外国人政策を巡る対立、財務省による積極財政への反撃、対中政策の大きな争点化などを挙げる
・来年1月末〜2月頭に始まる通常国会（半年程度）で争点が浮上し、最終局面で解散総選挙になる可能性が最も高いと見る
・臨時国会が11月4日から本格化し、代表質問・予算委での政治決戦が続くため注目して応援しようと締める

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