自民・維新の政策協議メモ「12項目」の重み

・連立に向けた政策協議メモが3枚・12項目にわたって作られ、細部まで書き込まれている点を強調
・連立の是非は初動が最重要で、両党トップ（高市総裁／維新の吉村・藤田両代表）間の大筋合意は既にできていたという認識

焦点化した「議員定数1割削減」条項

・12項目のうち最後の12番目、その中でも「最後から2つ目」に突然“議員定数削減（国会議員1割削減）を臨時国会で成立させる”と明記
・当初の主要議題ではなかったのに、維新が「これを飲まないと連立は成立しない」と迫り、一気に政局の火種になった
・高市側が受け入れを表明したことで永田町が大騒ぎになっていると説明

キーワード「なめるなよ」に込められた二つの意味

・同じ「なめるなよ」でも、真逆の理由で二つの勢力が衝突しているという構図を提示
・一つ目：自民党内の一部（主に非主流派）が「維新がここまで要求するとは付け上がるな、なめるなよ」と反発
・二つ目：自民党主流派は「なめるなよ」の矛先を“維新ではなく公明党”に向けているとする
・演者自身、両サイドから連絡を受け、この二重構造を伝える必要があると判断したと言う

公明党連立離脱の本質と主流派の怒り

・公明党の連立離脱理由（政治献金・企業団体献金改革）は“後付け”で、実際には「高市政権なら協力しない」が先にあったという立場
・公明党が「小泉政権ならOK、高市政権はNG」と態度を鮮明化した結果、自民党主流派に「なめるなよ」と反発が生じたという説明

定数1割削減が公明党に与える打撃（試算）

・衆議院定数465、うち比例176という前提を示す
・「定数1割削減＝比例削減が中心」と整理
・465の1割は46.5人 → 約46人減とみなす
・比例176から46減ると130となり、比例は約26%減（176→130）
・昨年の公明党議席は比例20＋小選挙区4
・小選挙区4は離脱後は自民が対抗候補を立てるため勝てない見通しとする
・比例20も26%減の影響を受け、試算上は約14人程度に落ちうると指摘
・結果、公明党は「かつての40議席規模から大幅縮小へ向かう」＝離脱の政治的代償が大きいという見立て

「連立離脱は政権ポスト放棄」を意味する

・連立離脱により、大臣・副大臣・政務官など政務三役から公明党が排除される現実を強調
・斎藤鉄夫代表を含む公明党にとって非常に大きな損失で、事態の深刻さが増していると述べる

今後の首班指名選挙と政局見通し

・衆議院が優越するため首班指名は衆院の動向が最重要と説明
・保守系無所属などへの協力要請が高市執行部から活発に行われ、1回目投票で決着する可能性が高まっているとの見通し
・政局は「維新への反発」と「公明党への反発」という二つの“なめるなよ”がせめぎ合いながら動いていると総括

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