公明党・斉藤代表発言で「再連立の本音」露呈

・過去動画（第6回）が反響を呼び、今回は寄せられた疑問にも答える形で緊急撮影。
・共同通信／産経の報道で、公明党の斉藤鉄夫代表が「自民と再び連立を組む可能性」に言及。
・再連立のタイミングは「次の次の首相指名選挙（＝今回20日の次）」と示し、「首相指名がある時には連立協議はありうる」と発言。
・一度離脱しても“戻る前提”の発言であり、「高市政権では連立しないが、非高市なら戻る」趣旨が事実上明確化。
・門田氏は、離脱理由が「政治とカネ問題ではない」という自身の前日解説が、斉藤代表の発言で裏付けられたと位置づけ。

「2幹2国」とは何か—国会の最終決定装置

・視聴者から多かった疑問「2幹2国」を解説。
・「2幹2国」＝与党（自民・公明）の“2人の幹事長”と“2人の国対委員長”による会議。
・国会に上げる法案・決議の最終的な修正、通す／止める判断がここで事実上決まる。
・永田町では「2幹2国を突破できない」「2幹2国に潰された」と語られるほど、政策の関門として機能してきた。
・26年続いた自公連立の国政運営は、この枠組みで大半が決められてきたという認識。

2幹2国が生んだ「対中配慮の政策修正」

・門田氏は、2幹2国が“親中政治家・親中政党の意向が強く反映される装置”になっていたと指摘。
・象徴例として、対中非難決議（ウイグル人権問題）での内容骨抜き・修正を挙げる。
・議員から「2国を突破できず修正させられた」と嘆きが出た経緯を紹介。
・土地取引規制法案でも、重要施設周辺の「事前届け出対象」が公明の要求で市街地から外され、実効性が大きく削がれたと説明。
・こうした“対中配慮型の修正”が積み重なり、国益や国民利益に弊害が出てきたという問題意識。

高市新執行部に媚中系が不在→公明が乗れない理由

・高市執行部は副総裁に麻生氏、総務会長に有村氏、幹事長代行に萩生田氏など“対中強硬寄りの布陣”。
・「媚中政治家がいない政権」になったため、従来のように2幹2国で政策を動かせなくなる。
・公明党にとっては、これが連立離脱の“本当の理由”。
・「政治とカネ（企業団体献金の集約化要求）」は、後付けの離脱口実にすぎないと繰り返し強調。

離脱の狙い＝高市政権の短命化と“媚中政権”復活

・もし小泉政権など親中派が勝っていれば、林・河野・森山らが執行部に入り、従来型の“媚中政権”が復活する流れだったと説明。
・それが阻止されたため、公明は離脱し、高市政権をできるだけ短くする方向で政局を動かす。
・初の女性首相誕生の阻止、または成立しても短期で倒し次の親中政権に戻す狙いがある、と門田氏は見立てる。
・斉藤代表の「次の次で再連立」発言は、その筋書きを自ら認めたに等しいと結論づけ。

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