【要約】あさ8時！（あさ9）第815回【2026年4月9日】

番組では、同党が社会保障国民会議の実務者会議に初参加したことや、食料品の消費税ゼロを巡る与野党の攻防、さらに中東情勢を受けた高市首相とイラン大統領の会談などが多角的に取り上げられています。有本氏は、台湾の政局やアイヌ政策に対する党独自の歴史認識を詳述し、既存メディアの報じ方に疑問を呈しています。また、外国人の国民健康保険料の納付問題については、制度を分けるべきだとする党の抜本的な対案を強調しました。終盤には、政党交付金の使途や党の運営状況について触れ、支持者への感謝とともに独自路線を貫く姿勢を示して締めくくっています。

① 米イランが土壇場で停戦合意、双方が勝利を主張

・アメリカとイランは、トランプ大統領が設定した攻撃猶予期限のわずか1時間前に、2週間の停戦に合意した。
・この合意により、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が一時的に開放されることになった。
・トランプ氏は「完全な勝利」と宣言する一方、イラン側も「敵に歴史的で壊滅的な敗北を喫した」と声明を出し、双方が自国の勝利を主張している。
・交戦終結に向けた本格的な協議は、10日からパキスタンで開始される予定である。
・ホワイトハウスはイスラエルの同意も発表したが、イスラエル側は今回の停戦にレバノンは含まれないことを強調している。
キーワード：米イラン停戦, ホルムズ海峡, トランプ大統領, パキスタン協議, 勝利宣言

② 高市首相がイラン大統領と電話会談、ホルムズ海峡の安全確保要求

・高市首相は8日、イランのペゼシキアン大統領と約25分間の電話会談を行い、2週間の停戦合意を「前向きな動き」として歓迎した。
・首相はホルムズ海峡を「国際公共財」と強調し、日本関係船舶を含むすべての船舶の安全確保と、事態の早期鎮静化を強く求めた。
・イラン当局に拘束されていたNHK関係者とみられる日本人の早期帰国についても、完全な解決を要請した。
・会談を通じて両首脳は引き続き意思疎通を継続することで一致したが、具体的な回答内容は外交上の理由で伏せられている。
・日本の首相が直接イラン大統領に働きかけたことは評価に値する一方、対応のタイミングはもっと早い方が望ましかったとの指摘もなされた。
キーワード：高市首相, ペゼシキアン大統領, 電話会談, ホルムズ海峡, 安全確保

④ 高市首相、日本保守党に感謝予算採決で賛成「大きい」

・高市首相は7日、参議院での2026年度予算案可決を受け、日本保守党の控室を訪れて百田代表に直接「なんと御礼を言っていいかわからない」と謝意を伝えた。
・予算案の採決はわずか4票差という接戦であり、日本保守党の2票が可決の決定打になったことを首相も高く評価している。
・背景には、自民党参議院幹部が当初否決を覚悟していた中で、保守党の賛成表明が流れを変え、無所属議員らの動きにも影響を与えたとされる事情がある。
・日本保守党は、移民問題、スパイ防止法、および食品の消費税0化（国民会議への参加）に関する協議を条件に、賛成を決定した。
・首相は「食品の消費税0は悲願」と述べており、保守党は自民党の補完勢力ではなく、政策実現のために是々非々で協力しているとの立場を示している。
キーワード：予算案可決, 高市首相, 日本保守党, 百田代表, 政策協議条件

③ 消費減税「国民会議」実務者会議でヒアリング事業者から慎重論

・超党派の社会保障国民会議の実務者会議で消費税減税に関するヒアリングが行われ、レジ改修コストなどの負担を理由に、事業者側から慎重論が示された。
・とくに2年間という期間限定の減税については、システム変更のコストに見合わないとする小売業界や経済団体の否定的な意見が報じられている。
・これに対して番組側は、コンビニの商品価格が日常的に変更されている実態を挙げ、税率変更だけが対応不能とされる主張に疑問を呈した。
・小規模事業者向けの汎用レジであれば短期間での対応も可能との情報があり、メディアは反対意見の背景や実情をより深く検証すべきだと訴えている。
・高市首相が選挙で掲げた「悲願」としての減税を、一部の慎重論だけで後退させるべきではなく、広く国民の声を聞く必要があると強調された。
キーワード：消費税減税, 社会保障国民会議, レジ改修コスト, 食料品消費税0, 事業者ヒアリング

⑩ 百田氏アイヌ発言に政府論評せず先住民族位置づけた方針否定巡り

・木原官房長官は記者会見で、日本保守党の百田代表がアイヌ民族を先住民族とする政府方針を批判したことについて、論評を避ける姿勢を示した。
・木原氏は、2019年施行のアイヌ政策推進法に基づき、民族の誇りを持って生活できる社会の実現に取り組むという政府の一般方針を述べるにとどめた。
・これに対し日本保守党側は、アイヌであることを理由とした現代の人権弾圧の事実は存在せず、法の趣旨そのものが誤った前提に立っていると主張している。
・元NHKの池田信夫氏が、この問題に関しては日本保守党が正しいと支持を表明したことにも触れ、安易な税金投入や言論弾圧につながる動きを批判した。
・保守党は、ほかの野党がすべてアイヌ新法に賛成する中で、唯一歴史認識の観点から異議を唱え続けている姿勢を明確にしている。
キーワード：アイヌ政策推進法, 先住民族, 木原官房長官, 歴史認識, 池田信夫

⑧ 外国人の国民健康保険料、収納率増へ新宿区が前納制を導入

・東京都新宿区は、外国人の国民健康保険料の未納率を改善するため、加入初年度に1年分を一括で納める前納制を導入した。
・新宿区では人口の13.5％を外国人が占め、その収納率は約53％で、日本人の約77％を大きく下回り、23区中でも最下位の状況が続いている。
・この施策は政府の「骨太の方針」に基づき、厚労省のガイドラインに沿って全国46自治体が導入を予定している対策の一つである。
・日本保守党の小坂英二氏は、前納自体はもともと可能であり、初年度だけの対応では不十分で、日本人と外国人の健康保険組織を分けるべきだと主張している。
・番組では、入国時のデポジット徴収や、出産一時金・高額療養費を対象外とした外国人専用保険の創設など、より踏み込んだ抜本策も提案された。
キーワード：国民健康保険, 新宿区, 外国人滞納問題, 前納制, 保険制度分離

⑨ 政党交付金、自民153億円衆院選圧勝で22億円増

・総務省は2026年分の政党交付金額を決定し、自民党は2月の衆議院選挙での圧勝を受け、前年比約22億円増の153億6300万円となった。
・日本保守党への交付額は約2億9500万円となり、交付金を受け取らない共産党を除く各党への配分が確定した。
・保守党はこれまで、約7万人の党員による党費と寄付のみで運営しており、昨年の交付金も全額使わずに基金へ積み立てている。
・今後は、国民の税金である交付金を党の基本運営に充て、支持者からの寄付金は選挙など重要局面に活用していく方針を示した。
・他党と比べれば少額ではあるが、国民からの貴重な資金として大切に使っていく決意が表明された。
キーワード：政党交付金, 自民党, 日本保守党, 政治資金, 党運営

【要約】あさ8時！（あさ9）第815回【2026年4月9日】

百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！第815回』