【要約】R8 3/31　あさ8時！ 第809回

番組では、日本保守党の小野寺まさる氏をゲストに迎え、令和8年3月末の政治情勢や党の活動を多角的に伝えています。主な内容は、2026年度予算案への賛成を条件に自民党と「外国人政策」や「スパイ防止法」の協議を行う合意に至った舞台裏や、イラン大使館を訪問しホルムズ海峡の安全確保について独自外交を展開した経緯です。また、故・中川昭一氏の「朦朧会見」を巡る未亡人の告白とそれに対するメディアの反応を引き合いに出し、戦後政治の闇や報道のあり方を鋭く批判しています。さらに、札幌でのパネル展開催や党員向けの勉強会など、草の根の支持拡大に向けた具体的な戦略についても詳述されています。総じて、既存政党とは一線を画す独自の保守政治を追求する同党の強い意志が示されました。

① 保守党が当初予算案に賛成へ 自民と外国人政策協議など条件に

・日本保守党の百田代表と自民党の松山参議院議員会長が会談し、2026年度当初予算案に保守党が賛成することで合意した。
・参議院で自民・公明は過半数に4議席届いておらず、2議席を持つ保守党の協力は、与党にとって大きな意味を持つ。
・保守党は賛成の条件として、外国人政策といわゆるスパイ防止法に関する協議の場の設置、さらに食品の消費税ゼロの早期実施を求めた。
・これに対し自民党側は、外国人政策などに関する協議の場の設置を受け入れ、消費税減税については社会保障国民会議への保守党参加を提案し、保守党も了承した。
・交渉は慎重に進められ、自民党側は丸山弁護士を介して北村議員に接触するなど、水面下で調整を重ねていた。
・有本氏は、野党だからといって何でも反対するのではなく、是々非々の立場で政策を前進させるための現実的な判断だと説明した。
キーワード：日本保守党,自民党,予算案賛成,外国人政策協議,スパイ防止法,消費税減税

② 保守党・百田代表らがイラン駐日大使と会談

・百田代表、有本代表代行、北村参議院議員らは、都内のイラン大使館を訪れ、ゼアダット駐日大使と会談した。
・百田氏は、著書『海賊とよばれた男』の縁で以前イランを訪問した経験にも触れつつ、今回は政治家としてホルムズ海峡の安全航行について踏み込んだ議論を行った。
・現在、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって、日本のタンカー約45隻が足止めされており、国民生活やエネルギー安全保障への深刻な影響が懸念されている。
・会談では、日本船を識別して安全に通過させるための事前連絡や、イラン側が求める条件など、実務的な確認も行われた。
・有本氏は、政府の外務省レベルの交渉が進展していないことに失望を示し、アメリカへの過度な忖度ではなく、国益を守るための自主外交が必要だと強調した。
・イラン側は日本との友好関係を重視し、今後も対話を続ける考えを示した一方で、現在の国際情勢の中でロシアや中国との結びつきが強まっている現実も浮かび上がった。
キーワード：イラン大使館,ホルムズ海峡,タンカー安全航行,エネルギー安全保障,百田尚樹,自主外交

④ 中川郁子氏が17年目の衝撃投稿、中川昭一氏「酩酊会見」の裏側

・2009年のG7後の酩酊会見で大きな批判を浴び、その後急逝した中川昭一元財務相について、妻の中川郁子氏がフェイスブックで当時の内幕を明かした。
・投稿によれば、会見当日、財務省局長が中川氏を昼食に誘い、その場には読売新聞や日本テレビの女性記者も同席していたという。
・その際、記者から「会見はなくなったから、この薬を飲んで休んだら」と薬を渡され、中川氏はそれを飲んだ直後から意識が朦朧とし始めたとされる。
・番組出演者の小野寺まさる氏も、中川氏本人から直接聞いた話として、女性記者に勧められて薬を飲んだという証言を紹介した。
・小野寺氏は、中川氏が非常に繊細な人物だったとしたうえで、アメリカの意思や財務省内の動きなどを背景に、政治的な罠にはめられた可能性を強く示唆した。
・また、バチカン美術館での騒動についても、バチカン側がすでに公式否定を出していたにもかかわらず、日本のマスコミがそれを無視し続けたことへの怒りが語られた。
キーワード：中川昭一,酩酊会見,中川郁子,財務省,マスコミの罠,バチカン騒動否定

⑤ 中川氏会見巡り、SNS上に読売記者の偽情報 事実無根を確認

・読売新聞グループ本社は、中川昭一氏の会見をめぐってSNS上で拡散されている自社記者に関する情報について、事実無根だとする声明を発表した。
・SNSでは、読売の記者が中川氏に薬を渡したとの情報が広まっているが、読売側は国会答弁や当時の客観的情報に照らして否定している。
・読売側は、中川氏自身が帰国後の答弁で、風邪薬を多めに飲んだことと酒の相乗効果が原因だったと認めている点を重視している。
・さらに、当時の河村官房長官も、中川氏から風邪薬の影響について説明を受けていたことを公表していた。
・読売新聞は、こうした虚偽情報の拡散は看過できないとして、投稿の削除を求める法的措置を検討すると表明した。
・これに対し番組側は、読売の素早い反応に違和感を示しながらも、当時のマスコミ全体の報道姿勢が一人の政治家を追い込んだ面があったと改めて批判した。
キーワード：読売新聞,事実無根,法的措置検討,SNS偽情報,風邪薬,マスコミ批判