⑤ 事業登録なし 海上運送法違反容疑で捜査も 辺野古転覆

・沖縄県名護市辺野古の海上で、市民団体の船2隻が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡する事故が発生した。
・運行していた市民団体は、海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことが判明し、国土交通省と海上保安庁が捜査・調査を開始している。
・同法では、12人以下の小型船で日程を定めず人を運ぶ場合、登録が義務付けられており、2022年の知床遊覧船事故を受けて届出制から登録制へ厳格化されていた。
・市民団体側は「ボランティアで事業ではない」と主張しているが、学校側は平和学習の使用料として1万5000円を支払っていた実態がある。
・事故当時は波の高さが4メートルに達しており、小型船を出すべきではない状況だったにもかかわらず、安全管理を欠いた運行が強行されていた。
・さらに、事故発生時に直ちに海上保安庁（118番）へ通報せず、自らの船で救助しようとするなど、初動対応の不適切さも指摘されている。
・背景には、平和学習の名の下で行われる思想的活動や、不法占拠状態が続く活動家拠点が放置されている沖縄の特殊事情があると批判されている。
キーワード：辺野古転覆事故, 海上運送法違反, 無登録営業, 同志社国際高校, 平和学習, 安全管理欠如

⑦ 経営管理ビザ登録用アジト、蔓延中 経営管理ビザは廃絶を

・東京都北区田端新町などの小規模な建物に、数十個もの郵便受けが並び、実態のない中国系企業が多数登録される「アジト」が急増している。
・これらの住所は、主に中国人による経営管理ビザ取得のためのペーパーカンパニーの所在地として使われている。
・ビザ取得要件が厳格化されたとしても、組織的な見せ金の使い回しなど複数の抜け道が存在し、経済的・人口的な浸透の手段になっていると批判されている。
・こうした登録住所があれば、日本に常住していなくても住民登録を維持でき、健康保険証の不正利用や出産育児一時金の受給などに悪用される余地があるとされる。
・足立区、荒川区、葛飾区などの下町エリアでは外国人住民が急増しており、葛飾区西新小岩2丁目では住民の約64％が外国人となるなど、地域の急激な変質が懸念されている。
・小坂氏は、日本人の起業支援を優先すべきであり、移民政策の道具となっている経営管理ビザ制度そのものを廃止すべきだと訴えている。
キーワード：経営管理ビザ, ペーパーカンパニー, 郵便受けアジト, 住民登録悪用, 移民政策, 人口侵略

⑧ 介護人材に外国人あてこむと10万円補助金 立川市・射水市

・東京都立川市や富山県射水市など、各地の自治体で、外国人を介護人材として採用すると1人あたり約10万円の補助金を支給する制度が導入されている。
・日本人介護職への抜本的な待遇改善を後回しにし、外国人採用にだけ公金を投じる仕組みは、社会のゆがみを広げるとの批判が出ている。
・現場からは、外国人職員は言語や文化の違いにより利用者へのきめ細かな対応が難しく、結果として日本人職員の負担が増しているとの声も上がっている。
・本来必要とされる介護福祉士の国家資格を持たなくても、外国人であれば特例的に働ける制度があり、安全性よりも人手不足対策が優先されている実態も問題視されている。
・自民党政権が進める働き方改革が、バス路線の廃止や介護現場の混乱を招き、その穴埋めとして安価な外国人労働力の導入を進める悪循環に陥っていると指摘されている。
キーワード：外国人採用補助金, 介護人手不足, 待遇改善放置, 働き方改革の弊害, 自民党移民政策

① メガソーラー導入支援終了へ 27年度以降は補助対象外に 経産省

・経済産業省は、10キロワット以上の地上設置型メガソーラーに対する導入支援を、2027年度以降に新設される分から終了すると発表した。
・2012年から始まった固定価格買取制度（FIT）などによる支援で発電コストが低下したことが、見直しの背景にある。
・一方で、各地で山林の斜面を削るような開発が進み、環境破壊や土砂災害リスクを高める事例が相次いだことから、国民の批判も強まっていた。
・ただし、住宅用や事業用の屋根設置型太陽光については、引き続き支援対象として継続される方針である。
・今回の決定については、自民党が成果として強調しているものの、実際には国民の反対運動に押された結果であり、これまでの環境破壊を招いた政策全体の検証が必要だと指摘されている。
キーワード：メガソーラー, 経済産業省, 補助金打ち切り, 環境破壊, 固定価格買取制度

② 再エネ賦課金の国民負担が過去最高の3兆2千億円に

・再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる再エネ賦課金の令和6年度単価は、1キロワット時あたり3.49円とされている。
・これにより、国民全体の年間負担額は過去最高水準の約3兆円規模となり、2年連続で3兆円を超える重い負担となっている。
・標準的な家庭では、月400キロワット時の使用を前提にすると、年間負担額は2万円を超える見通しとなっている。
・賦課金は毎年度経済産業省が設定しているが、国民に過大な負担を課す一方で、その資金が海外資本や中国企業側へ流れる構造そのものが問題視されている。
・これまでの累計負担額は20兆円を超える規模に達しており、現行の再エネ政策が続けば、今後も国民負担は拡大し続けると警鐘が鳴らされている。
キーワード：再エネ賦課金, 電気料金値上げ, 国民負担増, 3兆円超, 経済産業省, 自民党政策批判