⑤ 公示地価5年連続値上がり「東京都心は2億円超え」

・2026年の公示地価は住宅地の全国平均で2.1％上昇し、5年連続の値上がりとなった。
・東京都心6区では新築マンションの平均価格が1億9503万円に達し、実質的に2億円規模の水準となっている。
・東京23区全体でも平均価格は1億3613万円で、前年比21.8％増と大幅に上昇している。
・地価や住宅価格の上昇は都心だけでなく、北区や荒川区など周辺地域にも波及しており、広い範囲で不動産高騰が進んでいる。
・都心部の高額物件には日本人だけでなく外国人富裕層からの需要も強く、購入者の約2割を外国人が占める状況がある。
・こうした外国人による不動産取得への規制が進まない一方で、政府が議員定数削減などを優先していることに対する批判が示された。
・また、失われた30年の多くを担ってきた自民党政権が、土地規制などの抜本策を講じてこなかったことへの不満も指摘された。
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⑥ 定数45削減で合意 高市首相、吉村代表との会談で

・高市首相は参院予算委員会で、日本維新の会の吉村代表と会談し、衆議院議員の定数を45削減する方針で合意したと明らかにした。
・この案について安藤氏は、比例代表のみを削減すれば自民党の議席占有率が高まり、自民党に有利な改革になると批判している。
・これに対し高市首相は、今回の見直しは**「身を切る改革」が目的であり、特定政党の有利不利を意図したものではないと反論した。
・両党は今国会での成立を目指しているが、制度の詳細は今後の協議体で詰める予定とされている。
・一方で、スピーカーによれば高市首相は昨秋、日本保守党の島田洋一氏に対し、定数削減は人口動態調査の結果を待つ必要があり、すぐには実施できないと説明していたという。
・それにもかかわらず、今国会での早期成立を目指す姿勢は、当時の説明と矛盾しており、保守層への裏切りではないかとの懸念が示された。
・日本は人口100万人あたりの議員数が欧州諸国と比べても少なく、さらなる削減は民意の反映を弱めるおそれがあると指摘された。
・特に比例代表削減**は、大都市圏の意見ばかりが反映され、地方の深刻な課題や声が切り捨てられる危険をはらんでいる。
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⑦ 通勤手当が社会保険料の算定対象 高市首相が見直しに慎重

・通勤手当が社会保険料の算定基礎に含まれている問題について、高市首相は算定対象から除外することに慎重な考えを示した。
・通勤手当は所得税法上では月15万円まで非課税だが、社会保険制度では**「報酬」と見なされるため、遠距離通勤者ほど手取りが減る仕組みになっている。
・首相は、これを算定対象から外した場合、保険料率の引き上げが必要になる可能性や、将来の年金給付水準の低下を理由に挙げている。
・この問題は、国民民主党の議員がJR東日本の運賃値上げによって会社員の手取りがさらに減ると指摘したことで、あらためて注目を集めた。
・スピーカーは、通勤手当は働くために必要な実費であり、それを報酬と見なして保険料を徴収するのは不合理だと主張している。
・また、「将来の給付が減る」という説明は、現役世代に対する脅しに近い論法であり、まずは現在の負担軽減**を優先すべきだとの見解が示された。
キーワード：通勤手当, 社会保険料, 手取り減少, 高市首相, 算定基礎, サラリーマン増税

⑧ 長期在留資格を得るために偽装結婚か スリランカ国籍の男ら2人逮捕

・長期在留資格を不正に得るため、日本人女性との偽装結婚を行ったとして、スリランカ国籍の男ら2人が逮捕された。
・逮捕された男は、いわゆる**「スリランカ・マフィア」の中心人物とみられており、警察による別件捜査の過程で今回の偽装結婚が発覚した。
・主犯格の男は2017年に留学生として来日したが、2021年頃から不法滞在状態となり、強制退去を免れるために婚姻届を提出していたという。
・この男は日本滞在9年のうち、約5年間を不法滞在の状態で過ごし、支援者のもとを転々としながら滞在を続けていたとされる。
・スリランカからの難民申請は非常に多く、難民制度の悪用によって事実上の就労滞在や、犯罪組織の形成につながっている実態があると指摘された。
・現政権がこうした偽装結婚や不法滞在への抜本対策を講じない限り、日本の治安悪化**は進み続けるとの警鐘が鳴らされた。
キーワード：偽装結婚, スリランカ国籍, 不法滞在, 入管法違反, 在留資格不正取得, 治安悪化

⑨ 4人に1人が外国人受刑者 府中刑務所 外国人政策の課題

・東京の府中刑務所では、受刑者の4人に1人が外国人という異例の状況となっており、日本の刑務所運営における大きな課題とされている。
・外国人受刑者の罪状は、覚醒剤などの薬物事犯が60.3％と過半数を占め、続いて窃盗、強盗が多い。
・府中刑務所では30以上の言語に対応するため国際専門官を配置しているが、実際には52言語を話す受刑者がいるため、通訳や対応コストが増大している。
・来年4月から始まる育成就労制度は、従来の技能実習制度に代わるものだが、一定条件で転籍（転職）が認められるなど、事実上の労働移民拡大策だと指摘された。
・技能実習生は年間約1万人近くが失踪しており、不法滞在化した後に地下経済や犯罪に流れ込む危険性が高いと懸念されている。
・さらに特定技能2号では家族帯同が認められており、月収20万円程度でも家族を呼べる仕組みは、福祉や教育コストの増大につながるおそれがある。
・高度人材とされながら、実際には農業などの単純労働に従事している例もあり、安価な労働力を拡大する政策が、日本人の賃金抑制や社会不安を招いているとの批判が示された。
キーワード：外国人受刑者, 府中刑務所, 育成就労制度, 特定技能2号, 労働移民, 社会コスト