⑩「再エネ比率が上がればエネルギーコストも上がる」資源エネ調査会で

・日本保守党の百田尚樹代表が、参議院の調査会で、再エネ比率の上昇とエネルギーコスト増加の関係について専門家に質問した。
・参考人の高橋雅英氏や有馬純氏は、太陽光や風力などの変動性再エネの比率が一定水準を超えると、統合コストが増大し、電力コストが上がる可能性が高いと認めた。
・有馬氏は、原発活用の必要性を主張する一方、経産省内には太陽光や風力を推進する勢力もあり、政治的バランスが重視されている現状を指摘した。
・百田氏は自身のXで、専門家が「再エネ増加＝電気料金上昇」を認めた意義を強調するとともに、南鳥島沖のレアアース資源への期待にも言及した。
・番組内では、再エネ推進の利権構造や、中国製パネルの使用に伴う人権問題、廃棄時の有害物質リスクについても懸念が示された。
・さらに、脱炭素が一種のイデオロギー、すなわちドグマになっており、経済合理性を欠く政策が国民生活を圧迫しているとして厳しく批判した。
キーワード：再エネ, 電力コスト, 資源エネルギー調査会, 有馬純, 利権, 脱炭素ドグマ

① ホルムズ海峡で船舶攻撃相次ぐトランプ氏、安全強調

・原油輸送の要所であるホルムズ海峡周辺で、11日から12日にかけて6隻の船舶が攻撃を受ける事案が発生した。
・トランプ大統領は、イランの機雷敷設艦を破壊したと主張し、海峡の安全性を強調したが、依然として情勢は緊迫している。
・イラン側は、アメリカやイスラエルの攻撃への報復として、湾岸諸国の原油施設や海峡を通過する船舶への攻撃を広げているとされる。
・攻撃を受けた船舶には日本籍のコンテナ船も含まれ、損傷被害が出ているほか、他国の船では死者や行方不明者も報告されている。
・イラン革命防衛隊は、海峡通過には自国の許可が必要だと強調し、さらに強硬な姿勢を示している。
キーワード：ホルムズ海峡, トランプ大統領, イラン革命防衛隊, 船舶攻撃, エネルギー安全保障

② 米、6日間で戦費1兆7千億円 イラン攻撃で

・対イラン攻撃の戦費が、作戦開始からわずか6日間で約113億ドル、約1兆7900億円に達したと米国防総省が報告した。
・初期2日間だけでも兵器や弾薬に56億ドルを費やしており、攻撃の継続によって費用はさらに膨らむ見通しである。
・日本は石油の95％を中東に依存しており、この地域の不安定化は日本の経済安全保障にとって極めて深刻な問題だと指摘された。
・米共和党内からも、イスラエルによるイランの燃料タンク攻撃などが「やり過ぎ」だとする批判や、戦費増大への懸念が出始めている。
・米民主党議員らも、この戦争を「不必要な戦争」と位置づけ、民間人の犠牲や誤爆問題を厳しく批判している。
キーワード：戦費, イラン攻撃, 国防総省, 経済安全保障, 共和党, 民主党

⑦ 英上院で世襲貴族の議員ゼロへ、法案可決 数百年の伝統に終止符

・イギリス議会の上院である貴族院で、世襲貴族が自動的に議員を務める制度を廃止する法案が可決された。
・これにより、数百年続いてきたイギリスの伝統的な議会構成が大きな転換点を迎えることになった。
・イギリス上院は、下院に比べて権限が限定的で、給与も支払われない無給・日当制の、いわばボランティアに近い存在だった。
・今回の改革は「世の常識」に沿ったものとされる一方、選挙利権に縛られない見識者が議論に加わるという上院の意義を、どう維持するかが課題とされる。
・この話題に関連し、日本の参議院についても、報酬の削減や、衆議院とは異なる専門的役割を持たせるべきだという議論が展開された。
キーワード：イギリス上院, 世襲貴族, 議会改革, 参議院, 無給

⑧ 特別永住の証明書を出させるのは「不当」りそな銀行に日弁連が指摘

・在日韓国人が銀行口座を開設する際、りそな銀行が特別永住者証明書の提示を求めたことについて、日弁連が「不当」とする要望書を出した。
・申立人は、運転免許証を提示していたにもかかわらず、追加で証明書を求められたことを人権侵害だと主張し、口座開設を拒まれた経緯がある。
・日弁連は、特別永住者に対し、日本国籍保持者と異なる立場を意識させることは、憲法13条が保障する個人の尊厳を侵害するおそれがあると指摘した。
・これに対し番組側は、特別永住者という資格確認は差別ではなく、法的な身分確認として当然の手続きであると反論した。
・また、日弁連という組織が一部の政治的傾向を持つ人々によって運営され、選択的夫婦別姓の推進など特定の政治活動に偏っている現状についても批判的な意見が述べられた。
キーワード：特別永住者, りそな銀行, 日弁連, 身分証明, 人権救済

⑨ 介護福祉士、特例を再延長 試験不合格留学生も勤務可

・厚生労働省は、国家試験に合格しなくても介護福祉士として働ける特例措置を、さらに5年間延長する方針を示した。
・背景には人手不足があり、試験合格が難しい外国人留学生らが働き続けられるようにする狙いがある。対象者の約9割が外国人である実態も明らかになった。
・番組内では、安易に外国人に頼るのではなく、賃金を大幅に引き上げることで日本人の担い手を確保すべきだという「経済の原理」が主張された。
・低賃金維持のための移民政策は本末転倒であり、教育やナショナルサービスの導入など、別のアプローチで人材確保を検討すべきだとの提案もなされた。
・「特例」が繰り返し延長されることで、実質的に資格制度の形骸化が進んでいるのではないかという懸念も示された。
キーワード：介護福祉士, 外国人留学生, 賃金引き上げ, 特例延長, 移民政策

⑥「欧州の原発縮小 戦略的ミスだった」EU委員長

・EUのフォン・デア・ライエン委員長は、欧州諸国がこれまで原発比率を縮小してきたことは「戦略的な誤り」だったと公に認めた。
・東日本大震災後の脱原発政策によって原発シェアは低下したが、現在は小型モジュール炉（SMR）の実用化などを通じて、原発を再評価する動きが加速している。
・フランスのマクロン大統領も、原発をデータセンターなどの新産業を支える重要な電源として位置づけ、電力輸出を推進している。
・番組では、日本が欧米の「失敗した政策」を後追いで取り入れ、他国が軌道修正した後も、脱炭素などの古いイデオロギーに固執している現状が批判された。
・さらに、日本の優れた石炭火力技術や国内資源である石炭鉱の再活用にも触れ、より現実的で合理的なエネルギー政策への転換が必要だと結論づけた。
キーワード：EU, 原発回帰, フォン・デア・ライエン, 小型モジュール炉, 脱炭素, 石炭火力