「あさ8時！」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。（番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。）

⑩ インフラ維持費1.5倍 震災復興で3県自治体

https://www.47news.jp/13977479.html

① 在留外国人最多413万人、初めて400万人台に乗る

https://www.sankei.com/article/20260310-3GAEF6ZNG5GIXD2X4MOIJCAV74/

② 公立高校の志願倍率、33道府県で1倍切り 私立無償化の影響か

https://mainichi.jp/articles/20260309/k00/00m/100/246000c

【要約】R8 3/11 あさ8時！（あさ9）第797回

番組では、東日本大震災から15年という節目に、犠牲者への哀悼と復興の現状を振り返ります。インフラ維持費の増大や特定技能2号による外国人労働者の急増、そして実質的な移民政策への強い懸念が議論されています。さらに、公立高校の定員割れを招いた無償化政策の弊害や、米ピクサーによるポリコレ路線の転換など、多岐にわたる社会問題が取り上げられています。政府の災害対策や自衛隊の待遇改善の必要性を説きつつ、日本の伝統や治安が損なわれる未来に警鐘を鳴らしています。

3月11日 震災から15年の節目を迎えて

・2026年3月11日は東日本大震災の発生からちょうど15年にあたり、番組冒頭では犠牲者への冥福と遺族への哀悼の意が表されました。
・有本氏は、震災発生から11日目に現地入りし、南三陸や陸前高田で目の当たりにした甚大な被害と、その衝撃を振り返りました。
・百田氏も当時現地でボランティア活動を行い、交通網が寸断された中で支援に入った記憶を語りました。
・現在もなお2,519人が行方不明であり、福島第一原発事故によって故郷を失った人々が今も多く存在する現実が改めて共有されました。
・政府が検討する防災庁の新設については、新たな役所を作るよりも、自衛隊の処遇改善や現場力を高める施策の方が実効性が高いのではないかとの批判的な意見が示されました。
・震災の教訓を風化させてはならないと強調する一方で、これまで土木工事やインフラ整備を縮小させてきた政治のあり方にも疑問が投げかけられました。
キーワード：東日本大震災, 行方不明者, 福島第一原発事故, 防災庁, 自衛隊処遇改善

⑩ インフラ維持費1.5倍 震災復興で3県自治体

・岩手、宮城、福島の3県と41市町村では、2024年度のインフラ維持管理費が震災前の1.51倍、約1460億円に達したと報じられました。
・復興事業で整備された災害公営住宅約2万9000戸のほか、防潮堤、学校、道路などの施設維持費が、自治体財政を圧迫する大きな課題となっています。
・一部では「身の丈に合わないインフラ」との指摘もある一方で、番組では資材高騰や人件費上昇、15年の時間経過を踏まえれば、1.5倍という増加は一定程度自然だとの見方が示されました。
・特に津波対策として整備された巨大な防潮堤をめぐっては、住民の安全確保、景観保護、そしてコスト負担のバランスをどう取るかという論争が今も続いていると紹介されました。
・番組では、震災復興を担う地域の防災インフラについては、国が十分な財政措置を行い、機能を維持し続けるべきだとの提言がなされました。
キーワード：インフラ維持費, 復興事業, 災害公営住宅, 防潮堤, 財政負担

① 在留外国人最多413万人、初めて400万人台に乗る

・入管当局の資料によると、令和7年末時点の在留外国人は過去最多の約413万人に達し、初めて400万人を突破しました。
・ここ3年で約100万人以上増加し、毎年30万人超のペースで増え続けている現状について、番組では極めて急激な増加だと問題視されました。
・特に注目されたのが特定技能2号の急増で、2024年末からわずか半年で約3.7倍に膨らんだ実態が示されました。
・特定技能2号は、家族帯同が可能で在留更新の上限もないことから、番組では事実上の移民政策に当たると強く批判されました。
・制度上は高度人材のように説明されながら、実態としては飲食料品製造、建設、農業などの現場労働が中心であり、日本人の賃金抑制、治安、文化変容への懸念が語られました。
・政府が「移民」という言葉を避けながら受け入れ拡大を進めていることや、政治家の危機感の薄さに対しても厳しい批判が向けられました。
キーワード：在留外国人, 413万人, 特定技能2号, 移民政策, 家族帯同

② 公立高校の志願倍率、33道府県で1倍切り 私立無償化の影響か

・2026年度の公立高校入試では、47都道府県のうち33道府県で志願倍率1倍割れとなり、全体の約7割に達したことが明らかになりました。
・前年度より倍率が下がった自治体は8割を超え、私立高校授業料無償化が私立人気を押し上げ、公立離れを加速させている可能性が高いと分析されました。
・大阪府では、3年連続で定員割れした公立高校を廃校にできる条例があるため、今後さらに多くの公立校が消滅の危機に直面する可能性があると指摘されました。
・番組では、この政策を教育全体を見ないポピュリズムの典型と位置づけ、教育格差是正どころか公立教育の弱体化を招いていると懸念する声が上がりました。
・さらに、無償化の恩恵が外国人にも及ぶ仕組みについて、誰のための税負担なのかという不公平感にも疑問が示されました。
キーワード：公立高校, 志願倍率1倍割れ, 私立無償化, 定員割れ, 教育格差

⑦ ピクサー「LGBTQテーマを扱わない方針」と幹部が明かす

・ディズニー傘下のピクサーで、今後はLGBTQを主題にした作品を扱わない方針が示されたと報じられました。
・ピート・ドクターCCOは「映画はセラピーの場ではない」との考えを示し、親子で受け止める準備が難しい繊細なテーマを無理に前面化するのではなく、より普遍的な作品作りへ回帰する姿勢を打ち出しました。
・背景には、LGBTQ要素を盛り込んだ作品が試写などで不評となり、商業的成功が見込みにくいと判断された事情があるのではないかと番組では分析されました。
・これについて番組では、アメリカで行き過ぎたポリコレへの揺り戻しが始まり、常識的な方向への正常化が進んでいる動きとして評価しました。
・一方で日本では、LGBT理解増進法の影響を受けて教育現場などへの働きかけが続いているとして、海外動向を注視しつつ警戒を続けるべきだとの意見が出されました。
キーワード：ピクサー, LGBTQ, ディズニー, ポリコレ, LGBT理解増進法