【要約】R8 3/10　あさ8時！ （あさ9）第796回

番組では、東京大空襲の追悼や日米関係、移民問題について出多角的に議論しています。百田氏は、過去の戦争犯罪に関する自身の発言がメディアに叩かれた経験を振り返り、言論の自由や偏向報道への疑念を呈しています。後半では、高市政権の支持率やガソリン高騰、外国人労働者の受け入れ拡大が日本社会に与える影響について批判的な見解を述べています。さらに、ドイツのエネルギー政策の失敗を例に挙げ、日本の現行政策が抱える危うさに警鐘を鳴らしています。

① ガソリン1リットル200円超えの見通し 原油価格の急騰

・中東情勢の緊迫化を受け、ニューヨーク市場ではWTI原油先物価格が一時1バレル119ドル台まで上昇し、約3年9カ月ぶりの高値を記録した。
・この原油高騰が長引けば、国内のレギュラーガソリン価格は1リットルあたり205円に達する可能性があると試算されている。
・旧暫定税率の廃止効果を打ち消すほどの値上がりで、過去最高値の186.5円を大きく上回るおそれがある。
・日本の石油備蓄は約半年分とされる一方、その多くは石油タンクではなくタンカー船内に保管されている実態も紹介された。
・さらに天然ガスの備蓄は2〜3週間分しかなく、日本のエネルギー供給体制の脆弱さが改めて浮き彫りになった。
キーワード：ガソリン価格,原油高騰,WTI,暫定税率,石油備蓄,中東情勢

② イラン、次期指導者選出で団結誇示「モジタバに死を」と反発も

・イランの次期最高指導者に、死亡したハメネイ師の息子であるモジタバ・ハメネイ氏が選ばれたと報じられた。
・国営メディアは各地で市民が祝福している様子を伝え、国家の団結を強調しているが、当局によるプロパガンダの色合いが濃いとみられている。
・その一方で、SNS上では「モジタバに死を」と叫ぶ市民の動画も拡散され、世襲的な政教一致体制への強い反発と混乱が広がっている。
・イランでは大統領よりも宗教指導者や革命防衛隊が強い権力を持つ特異な政治構造があることも解説された。
・さらに、イランが中国から輸入した大量の中国製ドローンが、米軍の電子戦によって無力化され、その性能の限界が露呈したとの話も紹介された。
キーワード：イラン,最高指導者,世襲,モジタバ・ハメネイ,革命防衛隊,中国製ドローン

⑧ 独、再エネへの転換に逆風 コスト高・供給不安への対策重視

・ドイツが強力に進めてきた再生可能エネルギー中心の政策は、エネルギー価格の上昇と供給不安によって大きな逆風に直面している。
・エネルギーコストの高騰で製造業の国際競争力は低下し、景気も低迷しており、国内では脱原発政策への批判が一段と強まっている。
・ドイツは脱原発を掲げながら、不足する電力をフランスの原発で発電した電気の輸入で補っているという矛盾も指摘された。
・メルツ首相は脱原発を「重大な戦略的失敗」と認め、今後はガス火力発電所の建設促進へと方針転換する考えを示している。
・こうしたドイツの失策を、日本が再エネ政策や移民政策、教育無償化などの分野で「成功例」として後追いしていることへの批判も示された。
キーワード：ドイツ,再生可能エネルギー,脱原発,エネルギーコスト,製造業不振,フランス原発

⑤ 高市首相の「外国人政策」はおかしい「人手不足」とウソをつく

・経済産業省の2040年推計では、事務職の余剰やAI活用、ロボット導入の進展によって、将来的に大規模な人手不足は起きないとされている。
・それにもかかわらず、高市政権は閣議決定で外国人労働者の受け入れ拡大を進めており、日本人労働者の賃上げを抑える要因になっていると批判された。
・外国人を受け入れる企業には助成金が出る一方で、地域住民には治安悪化や社会保障負担の増加といった不利益が押し付けられていると指摘された。
・事務職だけでなく、Claude Codeのような最新AIの進化により、将来的にはプログラマーなど専門職すら不要になる可能性があるとの見方も示された。
・政府が人手不足の嘘を口実に移民政策を進め、一部企業の利益のために国民生活を犠牲にしている現状が強く非難された。
キーワード：高市政権,外国人労働者,人手不足の嘘,AI活用,賃金抑制,移民政策

④ 衆院選で“二重投票”か 男逮捕 SNSで二重投票呼びかけも

・衆議院選挙の期日前投票で、都内の投票所において二重に投票したとして、会社員の男が公職選挙法違反の疑いで逮捕された。
・容疑者はSNS上で、身分証の提示が不要な点に触れながら「簡単に2回投票できる」と投稿し、二重投票やなりすまし投票を呼びかけていた。
・現行の期日前投票制度の甘さが悪用された形であり、SNSへのSNS投稿がなければ事件が発覚しなかった可能性もある。
・詐欺投票は2年以下の禁錮または30万円以下の罰金が科される重大な犯罪で、執行猶予付きであっても前科が付く。
・あわせて、公職選挙法には現代のIT社会に合わない不合理な規定や、当局の裁量によって判断が揺れるグレーゾーンが多い点も問題視された。
キーワード：二重投票,公職選挙法,詐欺投票,逮捕,期日前投票,SNS投稿