【要約】あさ8時！（あさ9）第795回【2026年3月9日】

番組では、直近の地方選挙の結果や国政の動向について論評しています。石川県知事選での高市氏の影響力や、埼玉県の補欠選挙における候補者の不祥事と政党の対応が主な話題です。また、自民党内での消費税減税を巡る消極的な議論を批判し、政府の財政方針や広報姿勢に強い疑問を呈しています。後半ではトランプ政権の対キューバ政策や海洋資源の不作など、国際情勢から身近な食の問題まで多岐にわたるトピックを独自の視点で分析しています。

① トランプ大統領、キューバは「間もなく崩壊」

・トランプ大統領は、共産党による独裁体制が続くキューバについて、「間もなく崩壊する」と主張し、体制転換を見据えた圧力を強めている。
・対キューバ強硬派として知られるマルコ・ルビオ氏を国務長官に指名し、対キューバ政策の前面に立たせる考えを示している。
・アメリカは、ベネズエラやメキシコからの石油供給を遮断することで、キューバを経済的に追い込もうとしており、司法省もキューバ政府関係者の訴追を模索している。
・番組では、キューバ危機やカストロ体制、医療・農業に特化した独自の共産主義体制など、キューバの歴史的背景についても詳しく解説された。
・さらに、トランプ政権がアジアや中東だけでなく、アメリカの「庭」とされるカリブ海地域の地政学的リスクを排除しようとしている点も強調された。
キーワード： トランプ大統領, キューバ崩壊, マルコ・ルビオ, 共産党独裁, 石油制裁

② 高市さん、新たな「悲願」を若者に負の遺産残すな

・日本経済新聞は、高市総理が掲げる「食料品の消費税ゼロ」について、財源の裏付けを欠いた減税ポピュリズムだと批判した。
・記事では、与党のリーダーが基幹税である消費税の減税を打ち出すのは不適切であり、将来世代に安心と希望を残す政策こそ必要だと主張している。
・これに対し番組側は、この記事は財務省の意向を代弁した内容にすぎず、30年間にわたって国民所得が伸びていない現実こそ深刻な問題だと反論した。
・国民負担率が上昇し、生活苦を訴える国民が増える中で、減税論を封じ込めようとする報道姿勢は、財務省寄りの論調だと厳しく批判された。
・そのうえで、国民の給与が上がらないのであれば、まず国会議員の歳費を30年前の水準まで引き下げるべきだとの具体的な提案も示された。
キーワード：日本経済新聞, 財務省, 減税ポピュリズム, 国民負担率, 議員歳費削減

③ 「物価高対策にならない」自民党会合で消費減税に慎重論相次ぐ

・自民党税制調査会では、食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除をめぐる議論が本格化した。
・会合では、「消費税は社会保障財源である」「高所得者ほど恩恵が大きく、物価高対策にはなりにくい」といった慎重論が相次いだ。
・低所得者支援については、複雑な制度設計を避けるため、支援策を給付に一本化し、マイナンバーカードを活用して自治体の事務負担を軽減すべきだとの意見も出された。
・これに対し百田氏らは、自民党が総選挙前に掲げた「消費税ゼロ」は実行する意思のない選挙向けのポーズにすぎなかったと批判した。
・番組では、自民党が財務省や経済界の意向に逆らえない構造的問題を抱えており、その結果として高い税負担が維持されているとの見方も示された。
キーワード： 消費税減税, 自民党税制調査会, 社会保障財源, 給付付き税額控除, 財務省

④ 倉庫で集計漏れの投票用紙を発見高知市選管

・高知市選挙管理委員会は、2月の衆院選で投票用紙1枚が集計から漏れていたと発表し、この票は無効扱いとなった。
・職員が倉庫を整理していた際、投票箱の鍵を入れた封筒のテープ部分に付着した投票用紙を発見し、開票作業時の確認不足が原因とされた。
・同選管ではこのほかにも、期日前投票所での案内ミスや、投票用紙の二重交付の可能性など、選挙事務上のミスが相次いでいた。
・百田氏らは、選挙の公正性を確保するため、投票時の厳格な本人確認や、開票作業のさらなる透明化が必要だと主張した。
キーワード： 高知市選管, 集計漏れ, 投票用紙, 選挙事務ミス, 本人確認

⑥ 220万円を不正受給韓国国籍の男逮捕生活保護費でうそ

・三重県松坂市で、韓国籍の74歳の無職の男が、住宅扶助約220万円を不正に受給したとして、詐欺の疑いで逮捕された。
・男は2020年から家賃無料の借家に住んでいたにもかかわらず、「月3万5000円の家賃を払っている」と虚偽申告を続け、生活保護費をだまし取っていたとされる。
・逮捕後も男は「悪いことをした認識はない」と容疑を否認しており、番組ではその身勝手な態度が厳しく批判された。
・あわせて、地方の古い公営住宅が荒廃し、特定の外国人コミュニティによって事実上占有されるような状況への懸念にも言及があった。
キーワード：生活保護不正受給, 韓国籍, 詐欺容疑, 住宅扶助, 松坂市

⑦ ノリ不作で「栄養塩」規制緩和東京湾と伊勢湾、環境省

・環境省は、東京湾や伊勢湾で、プランクトンの養分となる栄養塩（窒素やリン）の流入規制を緩和する方針を固めた。
・水質改善が進みすぎた結果、海が「きれいになりすぎ」、ノリの成長に必要な栄養分が不足し、不作や色落ちが深刻化しているためである。
・今後は、瀬戸内海での先行事例を参考に、下水処理場や工場排水の規制を見直し、海中の栄養濃度を高める取り組みが導入される見通しだ。
・番組では、ノリ不足の影響でコンビニおにぎりの価格上昇や、ノリを使わない商品の増加といった身近な変化も紹介された。
・さらに話題は、クジラの生態や捕鯨の歴史、高級香料として知られる龍涎香にまで広がった。
キーワード： ノリ不作, 栄養塩, 環境省, 水質規制緩和, コンビニおにぎり

⑧ 移民政策厳格化、英が4カ国の学生ビザ停止へ難民申請、偽装横行

・イギリス政府は移民政策の厳格化の一環として、アフガニスタン、ミャンマー、カメルーン、スーダンの4カ国からの学生ビザ発給を停止すると発表した。
・これらの国からの留学生の多くが入国後に難民申請を行っており、特にアフガン人では95％に達するなど、学生ビザが事実上の難民制度の抜け穴になっていると判断された。
・百田氏らは、イギリスの対応は限定的ではあるものの、日本も犯罪率の高い国や文化的摩擦の大きい国に対しては、より厳格な入国審査を行うべきだと主張した。
・日本国内でも、スリランカなど特定国籍のグループによるモスク建設運動が各地で進んでいる現状があり、政府に戦略的な移民政策がないことが将来的な火種になると警鐘を鳴らした。
キーワード：イギリス移民政策, 学生ビザ停止, 難民申請偽装, 移民戦略, モスク建設

【要約】あさ8時！（あさ9）第795回【2026年3月9日】

百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！（あさ9）第795回』