① 1日50億円売上 中国人の渡航自粛も百貨店を支える日本人富裕層

・主要百貨店4社の2月売上速報が出揃い、訪日客（中国本土・香港など）が前年割れする中でも、三越伊勢丹や大丸松坂屋は前年比プラスを維持
・とくに三越伊勢丹は、有料顧客限定の招待イベント「丹成会」で初日の売上が50億円超となり、1日あたりの過去最高を更新
・来店頻度や購買履歴をデータ化した外商戦略と、有料顧客の囲い込みが奏功し、百貨店は「量より質」の富裕層・外商主導型へシフト
・有本氏は、コロナ禍でインバウンドが消失しても国内客が売上を支えた点を挙げ、騒がしい観光客を避ける日本人客を大切にすべきと指摘
・百貨店の信頼性やブランドを評価する国内の固定客を繋ぎ止めることが、インバウンド依存に偏らない健全経営に繋がると述べている
キーワード：百貨店,日本人富裕層,外商戦略,三越伊勢丹,インバウンド依存からの脱却

② 外国人受け入れ「制度適正化」旧姓単記の意義強調 平口法相

・平口法相は、外国人急増を受け、従来の「在留を前提としていなかった制度」を適正化し、政策見直しが必要だと強調
・公的身分証明書などに旧姓のみ記載できる旧姓単記について、社会生活上の不利益を減らせる意義を述べた
・有本氏は、法的名称が2つ並立する旧姓単記は身分証明の混乱を招き、戸籍制度の形骸化や事実上の夫婦別姓導入の布石になり得ると批判
・不便・不利益を感じる人がどの程度いるのかが不明確で、国民・住民把握を難しくする制度変更だと疑問を呈している
・外国人受け入れでも、特定技能制度を作った当事者が「想定外の急増」を理由に泥縄で対策する現状を批判し、一旦止めて制度を再設計すべきと主張
キーワード：平口法相,旧姓単記,外国人受け入れ,入管法改正,戸籍制度の保護

③ 超高級住宅街「芦屋六麓荘」中国人が触手、トラブルも

・兵庫県芦屋市「六麓荘町」は、1928年からの独自建築協定（1区画400㎡以上、2階建て以下等）で、約250世帯が景観を守ってきた
・近年、中国人富裕層と見られる購入が目立ち、緑地率無視や時間外工事など、地域ルールを無視したトラブルが多発
・以前は在日韓国・朝鮮系の成功者が住む例もあったが、近年は「全くの外国人」による買い占めが進み、街並み崩壊の危険が高まっている
・有本氏は2010年頃から土地・不動産の購入規制の必要性を訴えてきたが、政府が財産権などを理由に長年放置していると批判
・他国のように外国人特有の規制を設ける工夫が必要で、放置の間に日本の貴重な土地・景観が失われていると危惧している
キーワード：芦屋六麓荘,中国人富裕層,不動産買収トラブル,景観保護,土地購入規制

⑥ ジャカルタ近郊で日本人13人拘束、特殊詐欺に関与か

・インドネシア当局がジャカルタ近郊ボゴールで、特殊詐欺関与の疑いで日本人13人を拘束
・インドネシアで日本人が特殊詐欺事例で摘発されるのは初とされ、拠点が東南アジア全域へ拡散する実態が浮き彫り
・「外国での美味しい仕事」と誘う闇バイト型で渡航させ、現地で監禁状態にして電話をかけさせる手口が横行
・有本氏は「うまい話」には必ず裏があり、一度海外へ行けば逃げるのは困難だと警告
・ミャンマー国境地帯などでは詐欺だけでなく、カジノや売春を強要される例もあるとして、安易な求人に乗らないよう若者へ注意喚起
キーワード：インドネシア,日本人拘束,特殊詐欺,闇バイト,東南アジア犯罪拠点

⑧ EPA介護福祉士候補者の受け入れ機関、募集開始 これまで約9千人来日

・EPAに基づき、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国から介護福祉士候補者を受け入れる機関の募集が開始
・候補者は4年間の在留で介護業務に従事しつつ国家資格取得を目指すが、受け入れ側には1人あたり約60万円の初期費用が発生し、国の補助金制度もある
・有本氏は、外国人受け入れに公金を投じるなら、その分を日本人介護職の待遇改善・賃上げに回すべきだと主張
・日本語での国家資格取得の難しさや、宗教的装い（被り物）が入浴介助等の安全面へ与える影響など、現場の文化摩擦も懸念
・2024年末時点で介護分野の特定技能外国人は4万4000人に達しており、今後の増加で現場の不和や制度への無力感が広がることを危惧
キーワード：EPA介護福祉士,外国人介護職,補助金制度,日本人待遇改善,介護現場の課題