「あさ8時！」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。（番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。）

① 自民・鈴木幹事長、国民会議「消費税廃止の党はなじまない」

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260224-GYT1T00196/

⑤ 専門職資格「技人国」の外国人、3月から派遣元が誓約書

https://www.sankei.com/article/20260224-PGZ34XGTT5MUBBHEBNB6DQUMUI/

② 赤沢経産相「日本が不利にならないよう申し入れた」新たな米関税

https://www.sankei.com/article/20260224-T7CCVPTCY5KNRNJALCIB7ANRWU/

③ 中国が日本の20社・団体に輸出規制 三菱重の子会社など

https://www.sankei.com/article/20260224-G3C5R724JJLNLNVWNKFK7XZWUM/

④ メキシコ麻薬カルテルの首領殺害、トランプ政権が情報提供

https://www.yomiuri.co.jp/world/20260224-GYT1T00201/

【要約】R8 2/25 あさ8時！（あさ9）第787回

番組では、自民党の政治資金問題や移民・モスク建設に関する懸念を論じています。特に高市総理が議員へ配布したカタログギフトの法的妥当性や、横浜でのテロ関連団体が関与するモスク建設に対し、政治が介入すべきだと主張しています。また、新設される「国民会議」が特定の意見を排除している点や、外国人労働者の在留資格管理における実態の乖離を批判的に捉えています。後半では、中国による日本企業への輸出規制やメキシコの麻薬カルテル掃討など、国内外の多様なニュースに言及しています。

① 自民・鈴木幹事長、国民会議「消費税廃止の党はなじまない」

・自民の鈴木幹事長が会見で、食料品限定・2年間の消費税減税を議論する「国民会議」について、消費税廃止を主張する党は議論に馴染まないと明言。
・これに対し有本氏は、「国民会議」という名称でありながら特定の意見を持つ国民を排除する“選別”の姿勢をうさん臭いと批判。
・本来、国民の代表が議論する場は国会であるべきで、別の会議体を作って方針を決める手法は国会軽視ではないかと疑問を呈した。
・賛成党や共産党が排除に反発し、国民民主党などが参加を保留する状況を挙げ、自民・維新主導で議論が進む構図への危惧を語った。
・特に、消費税を下げなくてよいとする「チーム未来」が参加し、廃止を訴える側が排除される構造の不自然さを強調。
キーワード：鈴木俊一, 国民会議, 消費税減税, 排除, 国会軽視

⑤ 専門職資格「技人国」の外国人、3月から派遣元が誓約書

・在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で外国人を派遣する際、派遣元・派遣先の双方に「専門業務に従事させる」旨の誓約書提出を義務化。
・本来はホワイトカラー向けの資格だが、深刻な人手不足を背景に現場での単純労働に従事させる資格外活動が横行していた。
・有本氏は、派遣元が「資格外業務も可能」と虚偽説明する例や、学歴・経歴の偽造が以前から問題だったと指摘。
・3月9日から運用開始とされる一方、紙一枚の誓約書で長年の不法就労の温床が改善するのか、実効性に疑問を呈した。
・この種の問題への世間・報道の関心の薄さにも触れ、現状は不法就労助長に問われかねないリスクを放置してきた政府の責任は重いと述べた。
キーワード：技人国, 在留資格, 単純労働, 派遣元, 不法就労助長

② 赤沢経産相「日本が不利にならないよう申し入れた」新たな米関税

・赤沢経産相が、トランプ政権が発動する新たな米関税について、日本の扱いが昨年合意より不利にならないよう米側に申し入れたと説明。
・昨年合意では、税率15%未満の品目を15%へ引き上げる等だったが、新関税ではさらに10%上乗せの恐れがあるとした。
・有本氏は、トランプ氏の関税手法が米連邦最高裁で違法と判断された点に注目し、交渉の前提が崩れた可能性を指摘。
・85兆円規模の対米投資を約束させられながら、利益の9割を米側が取るという説明がなされる状況を理不尽だと批判。
・日本政府は「お人好し」な対応を続けず、前提が変わった以上、交渉を白紙に戻すような「ちゃぶ台返し」の覚悟も必要だと説いた。
キーワード：赤沢亮正, トランプ政権, 追加関税, 85兆円投資, 交渉の前提

③ 中国が日本の20社・団体に輸出規制 三菱重の子会社など

・中国商務省が、軍民両用の「デュアルユース」品に関する輸出規制リストへ、日本の20社・団体を追加し、即日実施。
・対象には三菱重工業グループ、防衛大学校、JAXA、スバル、エネオス、東京科学大学などが含まれる。
・中国側は、高一政権による「再軍備と核保有の企み」を阻止する正当・合法な対抗措置だと主張。
・一方で「法律を遵守する日本の組織は心配不要」とし、中国に従順な組織は優遇するような“選別”姿勢も示している。
・有本氏は、中国が日本の防衛産業の象徴である三菱重工を長年敵視しており、今回もその延長線上の嫌がらせだと分析。
キーワード：中国商務省, 輸出規制, 三菱重工業, デュアルユース, 高一政権への対抗

④ メキシコ麻薬カルテルの首領殺害、トランプ政権が情報提供

・メキシコ軍が、最大級の麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」首領、通称エル・メンチを軍事作戦で殺害。
・作戦にはトランプ政権が情報提供で協力し、米国内で深刻な社会問題の合成麻薬フェンタニル撲滅を狙ったとされる。
・首領殺害後、各地でカルテル側の暴動・車両放火が発生したが、当局が制圧した。
・有本氏は、名古屋経由で日本に入るフェンタニル問題や、名古屋の特定地域での外国人勢力の浸透に強い懸念を表明。
・生活保護が容易に受給できるという噂、治安悪化の指摘を挙げ、河村市長や警察に厳格な監視と判断を求めた。
キーワード：CJNG, エル・メンチ, フェンタニル, トランプ政権, 名古屋の治安悪化