⑩ 保守・島田前衆院議員「無私の情熱だった」百田代表に感謝

・島田洋一前衆院議員が、国会を去るにあたり自身のX（旧ツイッター）で表明した「感謝の言葉」が紹介された。
・島田氏は「恩人」として2人の名を挙げ、1人目には皮肉を込めて石破前首相を指名し、自民党への反発が保守票を押し上げた側面に言及した。
・「真の恩人」として百田尚樹代表の名を挙げ、当選のために百田代表が自らを比例名簿の下位に置き、不眠不休で全国を回った無私の情熱に深く感謝した。
・本来は百田代表が名簿1位であれば当選できたはずの状況でも、仲間を優先した姿勢を「真の保守」の体現として称賛した。
・有本氏は、島田氏が1年生議員ながら国会で示した存在感は非常に大きく、不在は日本にとって損失だと述べた。
・選挙期間中に近畿・東海で執拗に行われた選挙妨害の実態にも改めて触れ、民主主義の根幹を揺るがす行為への懸念が示された。
・日本保守党は今後、事務局や政策提言機能を強化し、島田氏が進めていた国防関連の連携（国防7校との提携問題など）も引き継ぐ方針とされた。
キーワード：島田洋一, 百田尚樹, 無私の情熱, 比例名簿, 選挙妨害, 国防7校, 政策提言

② 中国の「不動産不況」年金波及で地方発の社会不安も

・中国の不動産バブル崩壊が長期化し、日本の「失われた30年」以上に深刻化する可能性がある、という見立てが示された。
・地方政府は土地使用権の売却収入に依存してきたが、地価下落で財源が枯渇し、公的年金への補助が難しくなっているとされた。
・平井氏は、中国の年金制度は日本のような皆年金ではなく、実態として共産党員中心の制度という性格が強い点を指摘した。
・中国財務省のデータでも、歳出が歳入を大幅に上回り、不動産不況と内需不足による行き詰まりが公式統計からも見えると述べられた。
・中国国内には「30億人分」とも言われる空き家があり、人口（約14億人）に対して過剰な供給が、鬼城（ゴーストタウン）として象徴化しているとされた。
・隠れ債務（有資平台など）の規模はIMF推計で約1200〜1300兆円、最大で約1700兆円に達する見方があり、デフォルトリスクが非常に高いとされた。
・日本のGPIFが、過去にデフォルト危機とされた中国不動産大手の株を保有していた事実に触れ、年金運用でも経済安全保障の観点が重要だと強調された。
・世界的に対中直接投資が減少し、外資の「中国離れ」が加速しているとの状況認識が示された。
・日本の不動産市場でも、中国資本が東京から大阪・名古屋へ投資先を移す兆候があるとして、外国人による不動産買収規制の必要性が議論された。
キーワード：不動産バブル崩壊, 地方政府債務, 鬼城, GPIF, 対中直接投資, 経済安全保障, 不動産買収規制