【要約】あさ8時!(あさ9)第779回【2026年2月12日】

「あさ8時!」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。(番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。)
② 国交省外国人が公営住宅入居の際 国籍把握を全国自治体に通知
③ トランプ氏、エプスタイン氏の行為「誰もが知っていた」過去に指摘
④ 岩屋毅氏、新グループに意欲「政権が間違った方向ならブレーキ」
⑤ 米下院、「台湾保護法案」を可決 中国が台湾侵害で国際金融から排除
⑦『拉致問題』に触れた新潟の候補者はいなかった 横田早紀江さん
⑧ 再エネで電気代爆上がりのオーストラリアに明日の日本を見る
⑨ 吉村知事 無効票41万票も「勝つまでジャンケン」で都構想
⑦『拉致問題』に触れた新潟の候補者はいなかった 横田早紀江さん
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2431162
③ トランプ氏、エプスタイン氏の行為「誰もが知っていた」過去に指摘
https://www.cnn.co.jp/usa/35243754.html
⑤ 米下院、「台湾保護法案」を可決 中国が台湾侵害で国際金融から排除
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202602100007
【要約】R8 1/12 あさ8時!(あさ9) 第779回
番組は、島田洋一元衆議院議員と有本香氏によって進行。総選挙での落選直後、島田氏が議員会館の事務所を退去する様子や、1年3ヶ月という短い任期中での日本保守党としての活動実績を振り返っています。特に選択的夫婦別姓法案の矛盾を国会で追及し、法案成立を阻止した経緯や、LGBT理解増進法を巡る自民党の対応への批判が詳しく語られています。また、新興勢力である「チーム未来」の躍進を分析しつつ、今後の保守政治には地道な草の根活動と政策リテラシーの向上が不可欠であると説いています。後半では、米国のエプスタイン事件に関わる政治家の疑惑や、緊迫する台湾情勢に対する日米の温度差など、国際政治の課題についても独自の視点で鋭く考察しています。
INDEX(目次)
⑦『拉致問題』に触れた新潟の候補者はいなかった 横田早紀江さん
・北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの母・横田早紀江さんが90歳を前に会見し、先の衆院選で拉致問題を第一に訴える候補者が新潟にいなかったことに強い落胆を示した
・島田氏は議員時代、質問主意書を繰り返し提出し、小泉訪朝直前の重要な外交交渉記録を外務省が作成していない(または存在しない)事実を認めさせたと明かした
・この交渉記録の欠落は、今後の日朝首脳会談で日本側が相手主張を検証できず、交渉上「圧倒的に不利」になると指摘した
・高市政権(自民党)にも、外務省へ指示を出し、当時の担当者への聞き取り等を含めて交渉記録を再構築させるべきだと主張した
・日本保守党として、議席の有無にかかわらず、拉致問題解決に向けた国民運動や政策提言に引き続き深く関わる方針を示した
キーワード:横田早紀江, 拉致問題, 外交交渉記録欠落, 質問主意書, 外務省追及, 国民運動
③ トランプ氏、エプスタイン氏の行為「誰もが知っていた」過去に指摘
・米司法省が公開した文書により、2006年のジェフリー・エプスタイン氏への捜査開始直後、トランプ氏が警察に電話し、行為は「周知の事実だった」と感謝を伝えていたことが判明した
・トランプ次期政権の商務長官候補のハワード・ラトニック氏が、エプスタイン氏との関係を過去に断ったと証言しつつ、2012年にも島を訪れていた虚偽証言疑惑が浮上している
・ラトニック氏は「家族同伴で問題ない」と弁明する一方、メール等から「不快感で関係を絶った」とする説明との矛盾が指摘され、任命責任を問う声が出ている
・島田氏は、米国の投資家・政財界の成功者らの「身内コミュニティ」の闇と、エプスタイン・ファイルが英国王室など国際社会に与える影響の大きさを解説した
・日本政府(赤沢経済産業大臣ら)が、スキャンダル渦中で辞任の可能性も取り沙汰される相手に、安易に巨額投資を約束する危うさを批判した
キーワード:ジェフリー・エプスタイン, ハワード・ラトニック, 虚偽証言疑惑, トランプ次期政権, エプスタイン・ファイル, 日本政府の外交姿勢
⑤ 米下院、「台湾保護法案」を可決 中国が台湾侵害で国際金融から排除
・米下院は、中国が台湾の人々の安全や経済制度を脅かした場合、G20や国際決済銀行(BIS)などの国際金融枠組から中国代表を排除することを求める台湾保護法案を圧倒的多数で可決した
・法案は、中国が台湾侵攻を強行した際に支払うべき経済的代償を明確化し、国際社会からの孤立を突きつけて侵略を抑止する狙いがある
・島田氏は、米議会が超党派で中国共産党への危機感を共有し、実効性のある法的措置を次々打ち出すスピード感を評価した
・一方で、中国籍の人間による農地買収制限など米国の動きに比べ、日本の国会は危機感が乏しく、具体的な法整備が進んでいないと厳しく批判した
・日本保守党が掲げる「日本版台湾関係法」整備など、台湾有事を想定した抑止力強化と世論形成の必要性を訴えた
キーワード:台湾保護法案, 中国抑止, 国際金融排除, 米下院超党派, 日本版台湾関係法, 経済安全保障

