① 維新、国保逃れで処分へ 地方議員4人、法人から低額報酬

・日本維新の会所属の地方議員4人が、一般社団法人「影響連盟」から月額1万1700円という低額の役員報酬を受け取る形で、国民健康保険料の負担を意図的に回避していた疑いが指摘されている。
・対象は兵庫県議2人、神戸市議1人、尼崎市議1人で、神戸市議の本来の議員報酬（約93万円）を基準に算定される保険料負担を避ける脱法的行為だとして批判が出ている。
・維新の中塚幹事長は4人を処分する方針を示し、吉村代表も「許されることではない」として厳正処分の姿勢を強調した。
・この手法は一般の加入者には取り得ない仕組みであり、社会保険料負担の軽減を掲げる党の主張とも矛盾する、との見方が示されている。
キーワード：国民健康保険料,日本維新の会,役員報酬,脱法行為,処分

④ 東シナ海のガス田で中国が新たな試掘か 日本政府抗議

・東シナ海ガス田をめぐり、日中中間線付近で中国が新たな掘削活動を始めた疑いがあり、日本政府抗議として外交ルートで申し入れた。
・中国側が移動式掘削リグを運用しているとされ、境界が確定していない海域での一方的な開発継続に対し、日本側は警戒を強めている。
・この問題は約20年前から続き、中川昭一経産相時代には日本側も民間業者への試掘権付与を進める動きがあったが、その後の大臣交代などで対応が曖昧になった経緯がある。
・中間線の中国側であっても海底のガス田が連結している可能性があるため、中国が一方的に採掘すれば、いわゆる「ストロー」のように日本側の資源まで吸い上げられる懸念がある。
キーワード：東シナ海ガス田,中国,試掘,日本政府抗議,日中中間線,共同開発

③ 外国人高齢者23万人10年で1・5倍 国民年金納付49%

・日本国内の外国人高齢者（65歳以上）が約23万人に達し、この10年で1.5倍に増加しているとされる。
・外国人の国民年金納付率は49.7%にとどまり、日本人全体の納付率（84.5%）と比べて著しく低い実態が示された。
・事例として、長年日本に居住しながら日本語をほとんど話せず、将来の備えが乏しいまま失業者向け施設で暮らす日系ブラジル人高齢者の状況が紹介されている。
・安易な外国人労働力の受け入れが、将来的に多額の社会保障コストとして日本社会へ跳ね返るリスクが指摘されている。
キーワード：外国人高齢者,国民年金,納付率,日系ブラジル人,社会保障コスト

⑤ 蕨市は中国人・ベトナム人らが多く無職・職業不詳が存在

・埼玉県蕨市では外国人住民割合が11.7%に達し、国籍別では中国人が約6割、次いでベトナム人、韓国人が多いとされる。
・保護者の職業は会社経営なども見られる一方、無職や職業不詳の登録も一定数あり、実際の居住実態の把握が課題になっている。
・学校現場では日本語理解が難しい児童生徒が増え、教育センター等での支援が必要となり、教育環境の維持や行政コスト増大の一因になっているとされる。
・ソースでは、自民党の重鎮（武部勤氏、二階俊博氏など）の関与が取り沙汰される外国人材支援団体の存在を挙げ、いわゆる移民利権が背景となって抑制が働きにくい、と強く批判している。
キーワード：埼玉県蕨市,中国人,ベトナム人,職業不詳,教育支援,移民利権,自民党