「あさ8時！」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。（番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。）

①トランプ氏、フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定

②外国人の安保施設周辺土地取得3498件 半数は中国人

③定数削減 高市首相「来年には成案を」吉村代表は自民に謝辞

④タイ・カンボジア国境の軍事衝突 日系企業が操業停止・駐在員退避

⑤相続税申告、3.2兆円超 4年連続最高更新 国税庁

⑥片山大臣「晴海フラッグ2割は住んでいない」

⑦釧路湿原メガソーラー 野口健さんの請願、採択

⑧中国の渡航自粛 国内企業の受け止めは二分脱中国依存の動きも

⑨オーストリア、学校でのヘッドスカーフ禁止法案を可決

⑩石垣市議会が中国に抗議 沖縄県民を「先住民族」との主張に

①トランプ氏、フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160650W5A211C2000000/

②外国人の安保施設周辺土地取得3498件 半数は中国人

https://www.sankei.com/article/20251216-QFD5AGAZ6VL7NG4FHPD5J52K3E/

③定数削減 高市首相「来年には成案を」吉村代表は自民に謝辞

https://www.fnn.jp/articles/-/975851#goog_rewarded

⑥片山大臣「晴海フラッグ2割は住んでいない」

https://times.abema.tv/articles/-/10214788#google_vignette

【要約】R7 12/17  あさ8時！（あさ9）第753回

番組では、急増する外国人問題について深く掘り下げています。冒頭では、自民党と日本維新の会による国会議員定数削減の議論が、根アメリカのトランプ大統領によるフェンタニルの大量破壊兵器指定と、外国人による日本の安全保障施設周辺の土地取得状況という二つの主要な問題に焦点を当て、その深刻さと日本が抱える課題について詳しく論じています。また、衆議院議員の定数削減に関する与野党間の議論や、晴海フラッグ問題に代表される不動産取得の報告義務拡大についても触れ、これらの問題に対する日本政府の対応の不十分さを批判しています。

① トランプ氏、フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定

・トランプ大統領は15日、フェンタニルとその原料を含む一連の物質を大量破壊兵器に指定する大統領令に署名した
・多数の米国民が過剰摂取で死亡している現状を踏まえ、対米密輸取締り強化（捜査・訴追・刑罰の厳格化）を狙う措置だと位置づけた
・トランプ氏は、フェンタニルは「まさに大量破壊兵器」だと強調し、年間20万～30万人が死亡しているとの認識を示した
・大統領令では、違法な合成麻薬であるフェンタニルを「麻薬というより化学兵器に近い」との文脈で捉え、司法長官に厳格な捜査・訴追やより重い刑罰の追求を求めた
・国防総省が司法省の取り締まりを支援できる枠組みを示し、国務長官・財務長官には製造・流通に関与する金融機関等への資金凍結などの措置を求めた
・流入源だと主張するカナダ・メキシコ・中国に対して、関税上乗せを含む圧力措置を取ったとの説明がある
・フェンタニルは若い世代の死亡者が多く、40代以下に限ると弱年層の死亡原因第1位になったという指摘もある
・日本経由で米国やカナダに流れる構図があるとの問題提起があり、日本にとっても対岸の火事ではなく、日米関係にも影響し得る深刻事案だと捉えている
キーワード：大量破壊兵器, フェンタニル, 合成麻薬, 密輸取締り強化, 弱年層の死亡原因第1位, 日本経由, 関税上乗せ

② 外国人の安保施設周辺土地取得3498件 半数は中国人

・内閣府は、外国人・外国法人による安保施設周辺土地取得が昨年度、37都道府県で計3,498件に上ったと発表した
・国・地域別では中国が最多の1,674件で、全体の約半数を占めるとして中国人最多が強調された
・調査は、重要土地等調査法で指定された区域のうち583区域を対象に実施した結果だという
・前回調査と比べ、市街地を含む区域が対象に入ったことで件数が増え、前年の6.7倍になったと説明された
・都道府県別では東京都が1,558件で最も多く、都心部に集中する区域で取得が目立つとして東京都突出が示された
・取得物件はアパート・マンションが多く、首都圏では投資目的の購入が指摘されている
・一方で、自衛隊・警察などの施設周辺が「安全」「転売で高値」と見なされやすい点から、投資目的であっても脅威として扱うべきだという見立てもある
・現行制度には、海上保安庁除外（関連施設がほとんど対象に入っていない）や、安保施設周辺の範囲が1km制限で狭いなど、不完全さがあるという指摘が出ている
キーワード：安保施設周辺土地取得, 3,498件, 中国人最多, 重要土地等調査法, 東京都突出, 海上保安庁除外, 1km制限

③ 定数削減 高市首相「来年には成案を」吉村代表は自民に謝辞

・高市首相と維新・吉村代表は、衆院の定数削減法案を今国会で審議入りさせるのは断念し、年明け通常国会での成立を目指す方針で合意した
・高市首相は「来年成案を得られるよう力を合わせたい」と述べ、年内成立から方針転換した形を説明した
・吉村代表は、自民が法案をまとめたことへの謝意を示し、吉村代表感謝の姿勢を打ち出した
・その一方で、審議されないまま国会が終わったことについては野党側の対応を批判し、実質的に審議断念に至った経緯を問題視した
・連立合意書では今国会での成立を目指すとされていたが、企業団体献金規制法案を優先すべきだという野党の反発もあり、審議入りできなかったとされる
・維新は参院選で社会保険料負担減（年6万円引き下げ）を主要公約に掲げてきたが、ここでは定数削減を優先している点が示された
・ただし、日本の国会議員数は人口当たりで見ると国際的に少ない（衆院のみで約3.8人／100万人など）ため、「減らすことありき」の議論は妥当ではないという指摘も紹介された
キーワード：定数削減法案, 来年成案, 吉村代表感謝, 審議断念, 社会保険料負担減, 国際的に少ない

⑥ 片山大臣「晴海フラッグ2割は住んでいない」

・片山さつき財務大臣は、海外居住者による国内の不動産取得について、取得目的にかかわらず報告を求める方向性を示した
・これまで投資目的に限定していた報告義務を、居住目的の取得にも広げる形で報告義務拡大（省令改正）を行うとしている
・背景として大臣は晴海フラッグの状況に触れ、投機性が疑われる住宅が一定数あるとの認識を示した
・晴海フラッグでは「2割は住んでいない」住戸があり、そのうち「1割は住んでいる外国人」と区長から聞いた、といった説明が紹介された
・購入目的（投資用か居住用か）が自己申告である点を問題視し、「これでは実効性が乏しい」として報告対象を全面化する趣旨が語られた
・ただし、報告義務の強化だけでは購入自体を止められるわけではなく、投機的な取引の抑止として十分かは別途論点になり得る
キーワード：片山さつき, 晴海フラッグ, 不動産取得, 報告義務拡大, 2割は住んでいない, 居住目的, 投機的