【要約】あさ8時！第750回【2025年12月15日】

番組では、経済安全保障アナリストの平井宏治氏をゲストに迎え、日本を取り巻く複雑な経済・政治問題を議論しています。特に、経団連代表団の訪中計画を巡り、日中経済交流における政治的背景や、中国共産党の影響力工作窓口とされる「日中友好七団体」との関係に焦点を当てています。また、メガソーラー事業の売電価格上乗せ廃止といった国内エネルギー政策の是非や、外国人投資家によるメガソーラー建設とその放置問題といった環境・利権の問題点も指摘されました。さらに、日本の半導体製造技術、特にDNPとキャノンによる革新的な露光装置開発という明るいニュースも紹介し、日本の技術力を経済安全保障の観点から再評価する内容となっています。

③ 経団連会長、1月の北京訪問に暗雲関係「政冷経冷」に

・高市首相の台湾に関する国会答弁を受け、日中関係が急速に冷え込み、比較的良好だった経済交流にも影を落としている。
・「総理とも呼ばれる」経団連会長の経済代表団は来年1月に北京訪問を予定するが、中国側は受け入れの是非を明らかにしていない。
・訪問団は経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、日中経済協会の進藤孝生会長らで構成され、1月20日〜23日で調整。
・経団連副会長の一人は、日本側から訪中中止はしないとの見解。
・事務局の日中経済協会は面会見送りも想定し、代替の視察日程を手配中。
・日中経済協会は、中国共産党や人民解放軍が日本の世論・政策に影響を与えるために利用する日中友好7団体の一つとされる。
・米国防総省は2019年に、日中友好7団体を日本への浸透工作の足掛かりと認定。米議会も統一戦線工作部との関係を指摘。
・統一戦線工作部の責任者と自民・公明の政治家の面会が新華社の写真配信で確認され、立憲民主党の岡田克也氏も同部長と面会していた。
・かつて高市氏は、靖国参拝を巡る圧力は自民党内より財界からの声が強いと明かしていた。
・自民党は財界から多額の献金を受けるため、財界の意向に逆らいにくい構造がある。
・現在の経団連は土光敏夫氏の時代とは異なり、ノブレス・オブリージュなき拝金主義に変質したとの批判。
キーワード：経団連, 日中経済協会, 日中友好7団体, 統一戦線工作部, 政冷経冷, 浸透工作

⑤ 対中半導体規制に抜け穴、昨年380億ドルの製造装置購入

・米下院の対中特別委報告で、米国と同盟国の規制に抜け穴があり、中国が昨年380億ドル相当の先端半導体製造装置を合法の形で調達していたことが判明。
・この購入額は輸出規制導入の2022年比66%増。
・米・日・蘭の規制の整合が取れておらず、米企業が売れない装置を他国メーカーが中国に販売。
・主要5社にはオランダのASML、日本の東京エレクトロンが含まれる。
・露光装置の主要メーカーはASML、日本のキヤノン、ニコンで、中国はこれらに接近。
・米側は、中国内の装置メーカーをエンティティリストに追加し、45ナノ以下の線幅対応装置の輸出を原則不許可にするなど、規制の大幅強化を提案。
・報告書は、装置メーカーは中国共産党・国有企業を「貴客」ではなく自社の脅威として扱うべき時期を過ぎていると結論。
キーワード：半導体規制, 抜け穴, 東京エレクトロン, ASML, 露光装置, ニコン, エンティティリスト, 45ナノ

⑥ 1.4ナノ半導体、電力10分の1で製造　DNPとキヤノンが実用化

・大日本印刷（DNP）とキヤノンが、1.4ナノの先端半導体を消費電力10分の1で製造する技術を開発し、2027年量産へ。コスト削減とAI半導体の普及に寄与。
・現行最先端の量産にはASML製の高額なEUV露光装置が必要だが、キヤノンのナノインプリント装置は基板に型を押す方式で、電力・価格を大幅低減。
・DNPはナノインプリント向け1.4ナノ対応テンプレートの精密加工技術を確立し、従来の課題を克服。
・この日本独自の精密加工に基づく新方式は、キヤノンがインクジェット応用でレジストを噴射するなど独自技術を組み合わせた。
・回路の積層（2階建て、3階建て…）にも適し、TSMCも注目。日本は他国が真似できない技術の実用化で強みを発揮すべきと提案。
キーワード： 1.4ナノ, DNP, キヤノン, ナノインプリント, EUV, ASML, 露光装置, 精密加工, コスト削減

① 新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止へ

・政府・自民党は、地上設置型の事業用太陽光発電について、新規事業の上乗せ補助（FIP制度）を2027年度にも廃止する方針。
・メガソーラーで設置コストが下がり補助不要と判断。環境破壊につながる新設も目立つため、増設抑制も狙う。
・再エネの固定価格買取や上乗せ補助の2025年度予算は4.9兆円（うち事業用太陽光3兆円）。費用の一部は電気利用者の再エネ賦課金で賄われる。
・今回の見直しは負担軽減の一歩だが、制度課題がすべて解決するわけではないと指摘。第7次エネルギー基本計画は再エネを主力電源と位置づけ、2040年度に40〜50%を目標。
キーワード：メガソーラー, 売電価格上乗せ廃止, FIP制度, 再エネ賦課金, 環境破壊

② 釧路のメガソーラーは最終的に誰が所有するのか？

・釧路のメガソーラー計画で、行政が工事中止を要請できない制度の盲点が指摘される。建設予定地は特別保全区域に近い私有地で、自治体の規制が難しい。
・北斗地区のメガソーラー最終所有者はシンガポール籍の外資企業。
・強引に工事を進め、完成後に外資を含む企業へ売却して投資家が利益を得るのが実態。
・上乗せ補助対象外の「非フィットメガソーラー」が増加し、これらには現状回復費用の積立義務がないという大問題。
・投資家は資本金の少ない合同会社を設立し、売電期間終了後に会社を破産させて現状回復費用を逃れる余地。
・国は非フィットメガソーラーにも、予託金として現状回復費用を自治体に預ける義務付けが必要。
・放置されれば、寿命を迎えた太陽光パネル（中国製は10年程度との見方も）とともに不毛地化し環境破壊の恐れ。
・利権先行で、建築基準法の工作物から対象外とされた結果、安全確認が甘くなる制度不備も露呈。
キーワード：釧路, 外資企業, 制度の盲点, 非フィットメガソーラー, 現状回復費用, 破産, 予託金, 利権, 環境破壊

【要約】あさ8時！第750回【2025年12月15日】