あさ8時！（あさ９）第743回【2025年12月3日】

①百田代表「振り回される高市さんも情けない」議員定数削減で

https://www.fnn.jp/articles/-/969084#goog_rewarded

②御徒町に「9階建てモスク」SNSで警戒感あるが

https://www.j-cast.com/2025/10/16508337.html?p=all

③保守党・小坂氏「ネパール人の集住が進んでいる」荒川区

https://politician.cafe/politician/220/activity/13257/

④「民泊不正」で都内初の強制捜査荒川の施設と運営会社

https://www.sankei.com/article/20251128-C3U7FTVHMJLMHBLNXUDSMWBM4E/

⑥外国人の労働力「反対」59% 読売・早大共同世論調査

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20251201-GYT1T00315

⑤土葬容認巡り自民党内で対立岩屋氏「ガイドライン必要」

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900179047.html

【要約】R7 12/03 あさ8時！（あさ9）第748回

番組では、急増する外国人問題について深く掘り下げています。冒頭では、自民党と日本維新の会による国会議員定数削減の議論が、根本的な議論を欠いている点や、企業団体献金の規制が放置されている点などが批判されました。その後、議論はパンデミック後の外国人人口の爆発的な増加へと移り、荒川区におけるネパール人の集中や、都内での大規模なモスク建設計画が、日本の社会や文化にもたらす影響への強い懸念が表明されました。小坂氏は、経営管理ビザを利用した料理店の増加や、条例を無視した民泊不正の横行といった具体的な事例を挙げ、外国人集中による地域環境の悪化を訴えています。さらに、外国人労働者の積極的な受け入れに反対する世論調査の結果や、イスラム教徒の土葬墓地を巡る自民党内の対立に触れ、政府に対し移民政策を早期に停止し、入国規制を強化するよう強く訴えています。

① 百田代表「振り回される高市さんも情けない」議員定数削減で

・日本保守党の百田代表は、自民党と日本維新の会が合意した「衆議院の小選挙区と比例代表を合わせて1割の議員定数削減」について疑問を呈した（フジテレビによる）
・削減の理由が明確に示されていないと指摘した
・維新がこれまでの主張から削減方針を転換した経緯から、今回の合意は「熟成されたものではない」と批判した
・その上で、「振り回されている高市さんも情けない」と述べ、高市首相の対応を問題視した
・維新が議員定数削減を「身を切る改革」と打ち出しているのに対し、百田氏は「本当に身を切る改革は議員歳費の削減だ」と自身の考えを示した
・参議院については「存在価値が分からない。衆議院の追認機関でしかない」と述べ、参議院をなくすべきではないかとの持論を展開した
・G7各国と比較しても、日本の国会議員数は人口100万人あたり5.8人と少なく、決して多いとは言えないと指摘した
・「削減ありき」の議論になっており、日本にとっての適正な国会議員数が議論されていないと批判した
・今回の自民・維新合意は、自民党が追及されたくない「企業・団体献金問題」から目をそらすための取引ではないか、との見方も示された
キーワード：百田代表, 議員定数削減, 高市早苗, 日本維新の会, 参議院廃止

② 御徒町に「9階建てモスク」 SNSで警戒感あるが

・台東区御徒町近くで地上9階建てのモスク建設が計画されており、SNS上では賛否や過激な反応が飛び交っている（Jキャストニュースによる）
・建築主は宗教法人アッサームファンデーションで、既存モスクの建て替えとして2026年の竣工を目指している
・日本保守党の小坂英二氏は、「信仰の自由を無制限に認めていると日本は蝕まれます」とXに投稿し、警戒感を表明した
・このモスクは工事完了後、日本で2番目に大きなモスクになる見込みとされる
・建設資金にはスリランカ人の大富豪が出資し、各方面から寄付も集められている
・イスラム教の価値観は、女性の人権意識や他宗教への寛容、埋葬方法など、日本社会の価値観と相当程度対立する部分があると指摘されている
・モスクは宗教活動だけでなく、政治活動の拠点にもなり得るとの懸念が示されている
・小坂氏は、こうした動きを防ぐには「外国人受け入れの入り口を早い段階で閉じるべきだ」と主張した
・現在、日本にはおよそ30万人のムスリムがいるとされ、礼拝スペースは全国で225カ所確認されている（2023年12月時点）
・モスクは生活困窮者に食事や寝床を提供するなど、地域における精神的・社会的インフラの役割も果たしている
・一方で、イスラム勢力が地域で存在感を増すと、礼拝時間を知らせる詠唱（アザン）が周辺住民の生活環境に影響を与えるとの懸念もある
キーワード：御徒町モスク, アッサームファンデーション, 信仰の自由, イスラム化, 精神的インフラ, アザン

③ 保守党・小坂氏「ネパール人の集住が進んでいる」荒川区

・日本保守党の小坂英二氏は、荒川区で同じ国籍の外国人が仲間を呼び寄せ、コミュニティが拡大し集住が加速している実態を指摘した
・荒川区荒川8丁目には、ネパール人学校「エベレストインターナショナル荒川校舎」が令和7年5月開設予定となっている
・荒川区は、かつてから韓国・朝鮮人が多く住む地域だったが、その傾向を残しつつ、近年はネパール人の集中が進んでいる
・現在、荒川区民の1%以上（約3000人）がネパール人とされ、このまま放置すれば「激増する」と小坂氏は懸念している
・ネパール人学校は、東京23区が実施する外国人学校保護者補助金の対象となっており、荒川区では年間8万4000円の補助が出る
・インド・ネパール料理店が増えている背景には、約500万円の資金で店を経営することで取得できる「経営管理ビザ」の存在がある
・一見採算が取れていないような料理店でも、実際には出稼ぎ労働者の住居やビザ取得の拠点として利用されているケースがある
・荒川郵便局では、昼休み時間帯の利用客の7〜8割がネパール人であり、多くが本国への送金を行っているとされる
・区内の古い協住宅（寮）には、100人近くが住民登録している可能性があり、補助金制度や住民登録が不適切に利用されている実態が疑われている
キーワード：小坂英二, 荒川区, ネパール人, 集住, 外国人学校保護者補助金, 経営管理ビザ

④「民泊不正」で都内初の強制捜査荒川の施設と運営会社

・条例で禁止されている平日の民泊営業を行い、虚偽報告や業務改善命令への不服従があったとして、警視庁は荒川区西日暮里の民泊施設と運営会社「カーブライフ」を家宅捜索した（産経新聞による）
・住宅宿泊事業法違反容疑による強制捜査は、東京都内で初めてのケースとなった
・荒川区の条例では、民泊営業は原則として月曜〜土曜が禁止で、土日のみ営業が認められている
・問題の施設は、平日も客を宿泊させていたにもかかわらず、違反がないよう装った虚偽の定期報告を行っていた疑いがある
・また、区からの業務改善命令にも従わなかったとされている
・施設は閑静な住宅街に位置し、利用客による騒ぎ声やゴミの不法投棄などを巡り、110番通報が多数寄せられていた
・荒川区内の登録民泊26件のうち、カーブライフ社の物件が8件を占めており、全体の約3分の1に当たる
・同社は「区はチェックしないだろう」と見込んで、最初からルール違反を織り込んだ形で進出した可能性が指摘されている
・強制捜査後も、運営会社は営業停止処分を受けておらず、営業継続が確認されている
・本来の民泊の趣旨から大きく逸脱し、「悪意を持ったビジネス」として行われているとの批判がある
・警察には民泊違反を専従で取り締まる人員がほとんどおらず、違法民泊の摘発はごく一部にとどまっているのが実情だとされる
キーワード：民泊不正, 強制捜査, 荒川区, カーブライフ, 住宅宿泊事業法, 虚偽報告

⑤ 土葬容認巡り自民党内で対立岩屋氏「ガイドライン必要」

・日本で生活するイスラム教徒が求める「土葬墓地」を巡り、自民党内で賛否が分かれている（テレビ朝日による）
・大分の自民党市議団は、全国に土葬墓地の整備を求めているが、これに対し地方議員有志は反対する要望書を提出する方針を固めた
・神戸市議の上畠寛之氏は、土葬に対する不安や衛生面の懸念から、反対の声を上げる必要性を訴えている
・岩屋毅元外務大臣は、土葬墓地の問題について「国が何らかの基本方針やガイドラインを作るべきだ」と発言した
・岩屋氏の姿勢は、「ムスリムに配慮した新たなルールを日本社会に作ろうとするもの」と受け止められ、自民党特有の「マッチポンプ政治（自分たちで要因を作り、後から問題解決に乗り出す）」との批判も出ている
・イスラム教徒の墓地は、彼らの墓の概念として「頻繁に手入れをしない」ため、草が放置され荒れ放題になりやすいとの指摘がある
・土葬墓地そのものはこれまでも存在してきたが、今後の日本社会の状況を踏まえ、「新規の土葬墓地については明確に禁止すべきだ」という意見も提示されている
キーワード：土葬容認, 自民党内対立, 岩屋毅, ガイドライン, イスラム教徒, マッチポンプ政治

⑥ 外国人の労働力「反対」59% 読売・早大共同世論調査

・読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所が共同で実施した全国世論調査（郵送方式）の結果が公表された
・労働力としての外国人の積極的受け入れについて、「反対（どちらかと言えばを含む）」が59%（約6割）となり、昨年の46%から大きく増加した
・外国人増加による影響として最も多かったのは「治安が悪化する」で68%、2位は「言語や文化・習慣の違いからトラブルが起きる」で63%だった
・「治安が悪化する」と答えた割合は、18〜39歳の現役世代で79%と特に高い傾向を示した
・一方、「人手不足の解消につながる」と期待する回答は60歳以上で67%に上った
・また「自国の利益を優先すべきだ」と答えた人は全体の70%に達し、2017年以降で最多となった
・この結果背景には、金曜礼拝などで職場を離れる人々への不満や、外国人労働者を「現場で働かせるのが大変だ」とする声があると指摘されている
キーワード：外国人労働力, 世論調査, 反対59%, 治安悪化, 自国の利益優先

あさ8時！（あさ９）第743回【2025年12月3日】