あさ8時！（あさ９）第738回【2025年11月26日】

⑥川口市長選元市長次女が出馬へ「不法滞在者は国の責任でお帰り頂く」

https://www.sankei.com/article/20251125-23MICHM62VF5PFMHSJ6MXLNFHA/

④外国人「帰化」の要件厳格化へ政府「居住5年以上」延長検討

https://news.jp/i/1365952460737496016?c=302675738515047521?c=302675738515047521

⑤租特・補助金見直し始動 SNSで意見募集相手大臣と公開討論あり

https://www.sankei.com/article/20251125-6M7IAIXCUVII7FX3SRDB2D6J7Q/

⑦都内新築マンション取得者「3%は海外に住所」の調査結果

https://www.tokyo-np.co.jp/article/451522

⑧「民間火葬場」の経営・管理巡り都と特別区長会、法改正を要請

https://mainichi.jp/articles/20251125/k00/00m/040/243000c

⑩「参議院改革は参議院をなくせばいい」保守党・百田代表が直言

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511250000792.html

【要約】R7 11/26 あさ8時！（あさ9）第738回

番組では、川口市長選挙における外国人政策への批判的な検証や、政府が検討している帰化の要件厳格化について、永住許可制度との整合性を巡る問題が指摘されます。また、行政改革の一環として進められる租税特別措置および補助金の見直しの優先順位について疑問を呈し、さらに都内新築マンションの投機的売買が、外国人による取得増加により深刻化している現状を、具体的な数値とともに示しています。番組の後半では、移動や大量の蔵書整理に追われる百田自身の近況が語られる傍ら、参議院の予算委員会廃止や議員歳費の大幅削減を含む大胆な参議院改革案が提言されています。

⑥ 川口市長選岡村由子氏が出馬表明「不法滞在者は国の責任でお帰り頂く」

・任期満了に伴う埼玉県川口市長選（来年1月25日告示、2月1日投開票）で、埼玉県議会議員の岡村由子氏（44）が25日、無所属での出馬を表明した。
・川口市では、トルコ国籍のクルド人の一部と地域住民との軋轢が表面化しており、外国人問題が大きな争点となる見通し。
・現職の奥ノ木信夫市長は引退を表明しており、現時点で新人4人が出馬表明・出馬検討中で、選挙戦は混戦が予想されている。
・岡村氏は、元川口市長の岡村孝郎氏の次女で、市政との関わりも深い。
・岡村氏は出馬会見で「今の川口市は治安面で多くの市民が不安を抱えている」と指摘した。
・不法滞在者については「国の責任で管理監督し、お帰りいただく。一方で、ルールを守っている大多数の人にはこれまで通り暮らしていただく」と述べ、線引きの明確化を強調した。
・岡村氏は市議選（平成27年）でトップ当選、県議選（平成31年）でもトップ当選しており、選挙での支持の強さもアピールポイントとなっている。
・一方でX（旧Twitter）上では、「文化強制を進めた前市長の娘だ」「市議時代、クルド人のヤードが多い地元で、クルド人擁護とも取れる行動が多かった」など、辛辣な声も上がっている。
・また、合法滞在であっても、地域のルールを守らない2世・若者などをどう取り扱うのかについては、説明が不十分だとする指摘もある。
・川口市長選は毎回投票率が20％台と極めて低く、市民の政治的関心の低さも課題として浮上している。

キーワード：川口市長選, 岡村由子, 不法滞在者, クルド人問題, 治安, 低投票率

④ 外国人「帰化」の要件厳格化へ政府「居住5年以上」延長検討

・共同通信によると、政府が外国人の日本国籍取得（帰化）の要件を厳格化する方向で調整していることが25日に分かった。
・現在、帰化要件は「日本に5年以上居住」が原則だが、運用の見直しにより、実質的にこの期間を延長する案が検討されている。
・審査では、税金や社会保険料の納付歴などについて、従来より厳しく確認する方向で検討が進められている。
・来年1月に取りまとめ予定の「外国人政策の総合的対応策」に盛り込む形で、具体化を進める方針。
・高市首相は今月4日の関係閣僚会議で、平口浩法務大臣に対し、帰化要件の厳格化について検討するよう指示していた。
・前任の鈴木啓介法務大臣の勉強会の中間報告書でも、帰化の要件が永住許可に比べて緩やかであるとの指摘がなされていた。
・永住許可が「原則10年以上の居住」を求めている一方で、国籍取得は「5年以上」である現状について、以前から日本保守党の百田代表やネット世論が問題視してきた経緯がある。
・日本人の配偶者がいる場合、婚姻後3年以上経過し、かつ1年以上日本に居住していれば、5年要件が緩和される仕組みもあり、ハードルが低いとの見方もある。
・近年、日本語力が十分とは言えない帰化者の例も見られ、全体として帰化の条件が甘くなっているのではないかとの懸念が出ている。
・これまで納税や社会保険料の納付状況を厳格にチェックしてこなかったとされる点については、「論外だ」とする批判もある。
・日本国への貢献意欲や忠誠心を確認するプロセスを加えるべきとの意見や、永住許可を持つ人のみを帰化の対象とするべきだとする案も提示されている。

キーワード：帰化要件厳格化, 居住期間延長, 永住許可, 納税歴, 社会保険料, 日本人配偶者

⑤ 租特・補助金見直し始動 SNSで意見募集と公開討論の可能性

・高市政権は25日、租税特別措置（租特）や補助金の改廃に本格的に取り組む体制を始動させた。
・行政改革推進本部のもとに「租税特別措置補助金見直し担当室」を新設し、同日付でスタートさせた。
・企業向けの過度な優遇措置や、効果の薄い補助金を洗い出し、戦略的な投資に重点を置く「責任ある積極財政」の実現につなげることが狙い。
・片山さつき租特補助金見直し担当大臣は、令和8年度予算編成・税制改正作業から必要な見直しに着手し、令和9年度から本格的に適用していく方針を示した。
・来週にも、全省庁の副大臣らを集めた第1回連絡会議を開き、具体的な検討作業に入る予定。
・SNSも活用して国民から幅広く意見を募り、見直しの過程に民意を反映させる考え。
・片山大臣は「各省庁がしがみついている既得権が多い」としつつ、相手大臣とはまだ本格的な交渉をしていないが「公開討論ありだと思う」と述べ、プロセスの透明化にもこだわる姿勢を示した。
・租特の見直しは、実質的な増税になる可能性がある一方、補助金の見直しは無駄な支出削減につながるとされ、両者をセットで扱う方針に対して、「優先順位を取り違えている」との批判も出ている。
・補助金を巡っては、過去にNPO法人が行政補助金で建設した建物に、原則禁止とされる根抵当権を設定し、保育以外の事業にも資金を回せる状態にしていた不適切な事例も問題視されている。

キーワード：租税特別措置, 補助金見直し, 行政改革, SNS意見募集, 公開討論, 根抵当権, 優先順位

⑦ 都内新築マンション取得者の「3%は海外住所」外国人投機への懸念

・国土交通省の調査で、今年上半期に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所を有する人の割合が3％だったことが分かった。
・都心6区に絞ると、海外居住者による取得割合は7.5〜12.2％に達するとのデータもあり、投機的な購入が増えているとの懸念が強まっている。
・国交省は、デベロッパー側に対し、5年間の転売禁止特約を付けることや、同一建物内で同一名義による複数物件購入を禁止することなどを要請している。
・こうした対策にもかかわらず、富裕層による投資目的・転売目的の買い占めが続けば、居住実態のない「ゴーストタウン化」が進むおそれがあると指摘されている。
・追加策として、外国人や帰化後5年以内の帰化人については、短期譲渡所得税を70％程度まで引き上げることで、短期売買による投機を激減させるべきだとの意見も出ている。

キーワード：新築マンション, 海外住所, 都心六区, 短期売買, 投機的取引, ゴーストタウン化, 転売規制, 譲渡所得税

⑧「民間火葬場」の経営・管理巡り法改正を要請する東京都と特別区

・東京23区内の民間火葬場の火葬料金が高騰している問題を受け、東京都と特別区長会は25日、上野健一郎厚生労働大臣に対し法改正を要請した。
・要請内容は、墓地埋葬法の改正を念頭に、火葬場の経営管理に関する事業者の責務や、自治体による指導監督権限を法令上明確に位置付けること。
・あわせて、民間火葬場が火葬料金を設定する際、事前に行政が関与できる仕組みを法令に規定するよう求めている。
・現行の墓地埋葬法には、経営管理に関する具体的な指導監督権限が明記されておらず、実務上のグレーゾーンが生じている。
・上野厚労大臣は、23区の火葬料金が「適切かどうかの判断は難しい」としつつ、墓地埋葬法が時代に合っていない古い法律であることを認め、「現状をしっかり把握したい」と応じた。
・都や区が指導権限を持つことで料金高騰を抑えようとする狙いだが、その一方で問題解決のために公的補助金が投入される事態となれば、「火葬場オーナーの思う壺になる」との懸念もある。
・根本的な対策として、東京都立あるいは区立の公立火葬場を整備し、民間依存度を下げるべきだとの意見も出ている。

キーワード：民間火葬場, 料金高騰, 法改正要請, 墓地埋葬法, 指導監督権限, 公立火葬場

⑩「参議院改革は参議院をなくせばいい」百田代表の過激提案

・日本保守党代表で参議院議員の百田直樹氏は25日、自身のXで参議院改革について大胆な私案を公表した。
・百田氏は、参議院議長室に呼ばれ「参議院改革の会議を年内に行いたい」との話を聞いた際、「そもそも参議院そのものがいらんと思っている」と率直に答えたところ、議長と副議長が苦笑いしたというエピソードを紹介した。
・百田氏は、参議院は実質的に衆議院の議決を追認しているだけであり、衆議院の優越によって「国会全体の決定は衆議院で完結している」として、参議院の存在意義に疑問を投げかけている。
・参議院と衆議院の議員歳費（給与）が同水準である現状に対しては、「議員定数削減よりも、歳費を半分にする方がよほど無駄をなくせる」と主張。
・本来の参議院は、かつての貴族院のように、選挙ではなく「選ばれた人」が入り、歳費も出ない（ボランティアに近い）役割を担うべきだという持論を展開した。
・具体的な改革案として、参議院の予算委員会を廃止し、代わりに社会保障などの長期的な制度改革や外交・安全保障の審議に特化した場とする構想を提示している。
・また、参議院議員の任期についても現在の6年は長すぎるとして、4年程度に短縮すべきだと主張した。
・日本保守党としては、議員歳費の大幅削減、参議院任期を4年に短縮、参議院予算委員会の廃止――を参議院改革の柱として打ち出す考えを示している。

キーワード：参議院改革, 参議院廃止, 百田直樹, 衆議院の優越, 議員歳費削減, 予算委員会廃止, 長期制度改革

あさ8時！（あさ９）第738回【2025年11月26日】