百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！第736回』

②「日本はすでに代価支払った」中国SNS検索ランキング1位に

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000468274.html

③高市首相は中国に真意説明を立民・野田代表、関係改善に向け

https://www.47news.jp/13496193.html

④国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結 国民感情に配慮

https://www.sankei.com/article/20251122-VNX5NLAEMVOFPMHGD3H7KB2KUQ/

⑨「土葬墓地、国の責任で整備を」 大分の自民市議団 岩屋氏尽力

https://www.sankei.com/article/20251123-QEQY3QWAVBF3TE5RRATHXBCYRM/

⑦国際クルーズ船に戻らず･･･中国籍の女を逮捕 不法残留疑い

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2305462?display=1

⑩自民「明治の日」法案了承 11月3日「文化」と併記

https://news.jp/i/1364422790227394886?c=302675738515047521?c=302675738515047521

【要約】R7 11/24　あさ8時！ 第736回

番組では、高市早苗氏の発言に対する中国の反応や、立憲民主党の野田佳彦氏のコメントなど、複数の国内外のニュースについて意見を交わしています。特に国会議員の歳費値上げ凍結の話題や、大分県でのムスリム土葬墓地整備に関する自民党の動き、さらには明治の日の法案といったテーマについても触れられています。

②「日本はすでに代価支払った」中国SNS検索ランキング1位に

・高市首相の発言をめぐって日中関係が悪化する中、中国のSNSで「日本はすでに対価を支払った」という議論が急浮上
・この論評は国営系の中国新聞社が11月21日に発表し、23日朝には検索ランキング1位となった
・内容は、中国側の対抗措置が既に日本へ大きな打撃を与えたと強調
・その上で、圧力により高市首相が言動を抑制する可能性、または短期政権に終わる可能性という2つの見方を紹介
・タイトルから「日本批判のトーンが変わるのでは」という観測もある一方、SNSでは「まだまだ足りない」という強硬な反応も多い
キーワード：高市首相発言, 日中関係悪化, 対抗措置, 中国新聞社, SNS検索ランキング1位, まだまだ足りない

③ 高市首相は中国に真意説明を 立民・野田代表、関係改善に向け

・立憲民主党の野田佳彦代表は11月23日、台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁で日中関係が悪化しているとして、首相が関係改善に取り組むべきだと主張
・野田氏は、問題の発端は首相の軽率な言動にあるとし、真意と日本の公式見解を継続して説明する姿勢が重要だと述べた
・高市首相は南アフリカでのG20サミット初日、李強首相と接触する機会を得られなかった
・野田氏は「戦略的互恵関係」は最低限、対話できる関係であるべきで、首脳間だけでなく多層的な対話を重ねて誤解を解く必要があると指摘
キーワード：立憲民主党, 野田佳彦, 高市首相, 台湾有事, 日中関係悪化, 真意説明, G20サミット, 対話, 誤解解消

④ 国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結 国民感情に配慮

・歳費法改正案をめぐり、与野党は国会議員の歳費（月額）5万円引き上げを当面凍結する方針を固めた
・連立相手の日本維新の会が「身を切る改革に逆行する」として増額に反対したことが背景
・当面は現行額を据え置き、増額の判断は次期国政選挙後に先送りされる見通し
・改正案は11月中旬に与野党で国会提出の合意済みで、11月25日の議院運営委員会で正式決定する流れ
・歳費増額に関しては普段対立する与野党が一致しやすい点が「国会の本性」とも指摘される
・「国民感情への配慮」とされるが、世論が落ち着いた頃に再び引き上げられる可能性も示唆されている
キーワード：歳費法改正案, 月額5万円増, 当面凍結, 国民感情, 日本維新の会, 与野党合意, 次期国政選挙後

⑨「土葬墓地、国の責任で整備を」大分の自民市議団 岩屋氏尽力

・大分県日出町でのイスラム教徒向け大規模土葬計画を受け、隣接自治体の自民党市議団が国に「土葬対応可能な墓地の全国整備」を求める要望書を提出
・要望活動には地元選出の岩屋毅・元外務大臣が関与し、調整に尽力したとされる
・日出町の計画自体は、反対派の町長が昨年当選したことで事実上頓挫している
・要望書は「ムスリム墓地に関する国の対応を求める要望書」として4項目を提示
・国が宗教的多様性に対応する墓地整備の基本方針を示すこと
・国の責任で複数地域に土葬可能な墓地を確保・整備すること
・浸出や衛生など周辺環境への影響を科学的に検証し、全国共通ガイドラインを作ること
・計画時に地域への丁寧な説明と理解を得ること、自治体支援も国責任で行うこと
キーワード：土葬墓地, イスラム教, 大分県日出町, 自民党市議団, 岩屋毅, 宗教的多様性, 全国整備, ガイドライン

⑦ 国際クルーズ船に戻らず…中国籍の女を逮捕 不法残留疑い

・国際クルーズ船の乗客として長崎港に入港した中国籍の女性（54歳）が、上陸許可期限を超えて滞在したとして現行犯逮捕
・女性は11月21日に入港し、同日までの船舶観光上陸許可を受けていた
・船の出航時刻（午後9時）になっても戻らず、関係者が失踪届を提出
・翌22日、長崎市内で発見され、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで逮捕された
・取り調べに対して女性は黙秘を続けている
・クルーズ船観光で入国後に失踪する例は過去にもあり、2015年〜2018年6月末までで少なくとも170人が確認され、その多くが中国籍とされる
キーワード：国際クルーズ船, 長崎港, 中国国籍, 不法残留, 現行犯逮捕, 船舶観光上陸許可, 黙秘, 失踪

⑩ 自民「明治の日」法案了承 11月3日「文化」と併記

・自民党は11月21日の内閣第1部会で、11月3日の「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案を了承
・超党派の「明治の日」実現議連を通じて与野党に賛同を呼びかけ、来年の通常国会で議員立法として提出を目指す
・議連事務局長の山田宏参院議員は、日本の各種文化・制度の多くが明治期に形成された点を踏まえ、制定の意義を強調
・11月3日は明治天皇在位中の「天長節」だったが、戦後GHQにより廃止
・その後、新憲法公布日に合わせる形で「文化の日」として残った歴史がある（公布日が11月3日、施行日が5月3日）
キーワード：明治の日, 祝日法改正案, 11月3日, 文化の日, 自民党, 議員立法, 明治天皇誕生日, 天長節