あさ8時！（あさ９）第729回【2025年11月12日】

①5兆円あれば”食料品の消費税ゼロ”に高市総理

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000465651.html

②中国総領事投稿、自民「ペルソナ・ノン・グラータ指定も」

https://www.sankei.com/article/20251111-6TMOZOMZWBLYJOMPLT2EBLE4KA/

⑧藤沢市でのモスク建設計画に苦情相次ぎ市が正式回答

https://newsphere.jp/popular/20251105-05/

⑦「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし知事会が国民向け宣言案

https://www.asahi.com/articles/ASTCC3131TCCOXIE00LM.html

⑤自民、外国人政策本部が初会合新藤義孝氏「国民の怒りに」

https://www.47news.jp/13437762.html

⑥太陽光パネル「特定国への依存が極めて高い」自民が合同会議初開催

https://www.fnn.jp/articles/-/958607

【要約】R7 11/12 あさ8時！（あさ9）第729回

番組では、高市総理による食料品の消費税ゼロ化の可能性や、中国総領事の不適切なSNS投稿に対する自民党の「ペルソナ・ノン・グラータ」指定要求など、複数のニュース項目を取り上げています。特に、外国人政策に関する議論に焦点を当てており、全国知事会が外国人増加と犯罪の関連性に根拠がないと主張する一方、自民党外国人政策本部が凶悪犯罪や迷惑行為の多発に対する国民の怒りを強調しています。さらに、藤沢市のモスク建設計画に対する市民からの苦情や、太陽光パネルが特定の国に大きく依存している問題についても触れられています。

① 5兆円あれば”食料品の消費税ゼロ”に高市総理

・テレビ朝日によりますと、高市総理は年間5兆円あったら食料品の消費税をゼロにしたいと述べました。
・衆議院の予算委員会で、公明党の岡本議員が、年金基金や外為特会などを集め、政府系ファンドを立ち上げれば年間5兆円の財源が生まれると提案しました。
・岡本議員の提案は、政府系ファンドの運用で恒久財源として毎年5兆円使えるようにするというものです。
・高市総理は、自民党には怒られるかもしれないが、「今だったら例えば食料品の消費税軽減税率をずっとゼロにするとか」と話しました。
・高市総理は「明るい気分になった」と応じ、食料品の消費税ゼロや科学技術投資など、やりたいことはいっぱいあると述べています。

キーワード: 高市総理、食料品消費税ゼロ、政府系ファンド、公明党

② 中国総領事投稿、自民「ペルソナ・ノン・グラータ指定も」

・産経新聞によりますと、自民党の外交部会などは、中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿に対する非難決議を取りまとめ、首相官邸に提出しました。
・薛剣総領事は、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、「その汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない」と投稿しました。
・非難決議では、この投稿は日本国および日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つけるものであるとしています。
・自民党は、中国側が適切な対応を取らない場合、国外退去処分となる条約上のペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）への指定を含む毅然とした対応を求めています。
・一方、木原稔官房長官は、中国側の抗議に対し、高市首相の答弁の趣旨と日本政府の立場を説明したと明らかにしています。
・自民党外交部会の部会長・高木啓衆議院議員と、外交調査会の会長・中曽根弘文参議院議員が中国に対して厳しい認識を共有しているため、ペルソナ・ノン・グラータという言葉まで使った要望書提出が実現したと解説されています。

キーワード: 中国総領事、SNS投稿、ペルソナ・ノン・グラータ、自民党外交部会、非難決議

⑧ 藤沢市でのモスク建設計画に苦情相次ぎ市が正式回答

・ネットメディア「ニュースア」によりますと、神奈川県藤沢市で進められているモスクの建設計画に対し、市民から数多くの懸念や反対の声が寄せられています。
・藤沢市役所には10月末時点で、電話やメールなど79件の問い合わせが寄せられました。
・市が公開した文書では、モスクの建設は民有地で民間事業者が主体となって行う計画であり、市の事業ではなく、補助金や誘致などは一切ないと明記されています。
・建設予定地は、都市計画法に基づく市街化調整区域に指定されています。
・市は、事業者が提出した計画が都市計画法に適合しているため、開発許可を発行したと説明しています。
・また、すでに許可を出した計画の取り消しは、内容と異なる整備や建築がない限り、不法行為に該当するためできないと説明しています。
・建設計画の見直しを求める署名数は2万6000件以上、寄付（エール）は70万円に達している状況です。

キーワード: 藤沢市、モスク建設計画、市街化調整区域、都市計画法、住民苦情

⑦「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし知事会が国民向け宣言案

・朝日新聞によりますと、全国知事会は11日、多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめました。
・知事会は、「外国人が増えると犯罪が増える」といった根拠のない情報がSNSで見受けられると指摘しています。
・共同宣言は、日本人と外国人が共に地域社会を築くための施策を推進する方針を示しています。
・事実やデータに基づかない情報による排外主義を強く否定し、感覚的な議論ではなく、冷静で理性的な議論を進めるとしています。
・共同宣言では、在留外国人が増加する中で、外国人の刑法犯検挙件数が減少傾向にあることなどを示し、国民の不安を払拭し、正確な情報発信に努めるとしています。

キーワード: 全国知事会、多文化共生社会、排外主義否定、犯罪検挙件数、情報発信

⑤ 自民、外国人政策本部が初会合新藤義孝氏「国民の怒りに」

・共同通信によりますと、自民党は11日、外国人政策本部の初会合を党本部で開きました。
・新藤義孝本部長は、一部外国人の乱行や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発し、国民の不安や不満を超えて「怒り」になっていると述べ、総合的な対策の必要性を訴えました。
・分野別に3つのプロジェクトチームを設け、議論を進め、来年1月中旬までに党としての提言を政府に提出する意向が示されました。
・外国人担当の小野田紀美・経済安全保障担当大臣も出席し、排外主義とは一線を画しつつも、毅然と対応することが秩序ある共生社会の実現に必要だと強調しました。
・政府は、司令塔機能の整備や、外国人による土地取得ルールの見直しを進め、来年1月を目処に総合的対応策をまとめる方針です。

キーワード: 自民党外国人政策本部、新藤義孝、凶悪犯罪、国民の怒り、排外主義

⑥ 太陽光パネル「特定国への依存が極めて高い」自民が合同会議初開催

・FNNによりますと、メガソーラーを巡り、自民党は法的規制の強化も視野に入れ、政府への提言を年内にまとめる方針です。
・自民党は10日午後、メガソーラーに関する合同会議を初めて開催しました。
・小林成夫成長戦略本部長は、「規制緩和ありき」ではなく、規制の適正化が重要であると指摘しました。
・小林氏は、太陽光パネルの国内シェアの大部分を中国産が占めていることを念頭に、特定国への依存が極めて高いと懸念を示しました。
・これはエネルギー安全保障や経済安全保障の観点からも捉えるべき課題であるとしています。
・自民党は年内に議論をまとめ、法改正を視野に入れた提言を行う予定です。

キーワード: 太陽光パネル、特定国への依存、メガソーラー、規制強化、エネルギー安全保障

あさ8時！（あさ９）第729回【2025年11月12日】