③「財務省の意識改革進行中」と片山さつき氏

・片山さつき財務大臣は、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」が財務省内に浸透しつつあり、職員の姿勢が「非常にいい意味で変わってきている」と評価した。
・一部の国民から「財務真理教」と揶揄されてきた財務官僚の意識改革が進んでいるとアピールした。
・片山氏は、改訂された財務省パンフレットを例に挙げ、財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の国際比較に関する表現が和らいだと説明した。
・以前は「世界最高の債務残高対GDP比水準を抱える」としていた表現が、改訂後は「諸外国と比べても突出した水準」とトーンダウンしたと指摘した。
・高市首相は、債務残高から政府の貯金や有価証券などの金融資産を差し引いた「純債務残高」を指標として用いるべきだと主張している。
・片山氏は、財務省が「債務残高にもいろいろな見方がある」と認め、「科学的・冷静・客観的に360°の目線で判断することが必要だ」と述べ、良い傾向だと満足感を示した。
・この純債務ベースの考え方は、資産と負債を両方見る企業会計の「連結ベース」の発想であり、高橋氏はこれを20年以上主張してきたと述べた。
・純債務残高で見ると、良い投資を行えば資産と負債が同時に膨らむため、純債務残高は大きく増えないのが通常だと解説した。

キーワード：片山さつき、責任ある積極財政、財務省、純債務残高、プライマリーバランス、意識改革

① 高市首相が教育・防衛国債に含み、専門家は「金利上昇材料」

・高市首相は衆議院の代表質問で、教育・防衛政策の強化に充てる教育国債・防衛国債の導入について問われ、「未定」としつつも、新たな財源調達のあり方を「前向きに検討している」と述べ、国債発行による財源確保に含みを持たせた。
・防衛国債については、すでに海上自衛隊が発行しており、航空自衛隊や陸上自衛隊に広げるだけであり、高橋氏は「制度上の大きな変更ではない」と位置づけた。
・教育国債は、主に高等教育などリターンが見込める分野への投資を想定しており、財務省内部では、建設国債の対象経費となる出資金を活用した資金調達スキームがすでに検討済みだとされる。
・SBI証券の専門家は、教育国債の発想は「資産だから赤字国債の対象外」という建設国債と同じロジックであり、結果として国債増発につながるため「金利上昇材料だ」と指摘した。
・これに対し高橋氏は、仮に国債増発で金利が上昇しても、それは成長率の上昇に伴って起こる現象であり、「大した問題ではない」と反論した。
・成長によって税収が増えるだけでなく、政府が保有する金融資産からの金利収入も増加するため、金利上昇分は相殺され得るという見方を示した。
・教育国債による資金調達は、資産（出資金）と負債（国債）が同時に増える構造であり、純債務残高は増えないという考え方で説明できると整理された。

キーワード：教育国債、防衛国債、高市首相、建設国債、金利上昇材料、成長率、純債務

⑩ 高市首相、南鳥島レアアース開発「米国と具体的な進め方検討」

・高市首相は、南鳥島周辺のレアアース開発について、米国と協力しながら「具体的な進め方を検討する」との考えを示した。
・首相は、レアアースの多様な調達手段を確保することは日米双方の経済安全保障上、極めて重要だと強調した。
・日本政府は、2026年1月から南鳥島沖でレアアースの試験採掘に着手する計画である。
・高橋氏らの試算では、南鳥島のレアアースには約500兆円の価値があるとされ、採掘が本格化すれば国の資産として計上され、財政問題の大きな改善要因になり得ると指摘されている。
・このプロジェクトは、中国が約7割を握るレアアース市場の独占状態を崩す狙いがあり、米国と共同で進めることで、中国側の妨害を抑止する狙いもあるとされる。
・一方で、採掘コストが非常に高く、民間資金だけでの事業化は困難なため、初期段階では国が積極的に投資することが重要だと高橋氏は述べた。
・高市首相がトランプ大統領との首脳会談でレアアース分野の協力文書に署名したことは、投資価値の高いプロジェクトを政府主導で推進するうえで大きな一歩だと評価された。

キーワード：南鳥島、レアアース開発、日米協力、中国独占、資産、500兆円、安全保障

⑦ 経済対策の財源確保「あらゆる手段を」城内実経財相

・城内実経済財政担当大臣は、11月にも取りまとめる経済対策の財源について、「財政の信頼が揺らがない限り、あらゆる手段を使ってもよい」と述べ、柔軟な財源調達方針を示した。
・城内氏は、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、強い経済を築くために、財政規律も意識しながら戦略的に財政出動を行う考えを示した。
・経済対策の規模については「規模ありきで考えているわけではない」と述べ、中身重視の姿勢を強調した。
・高市首相が重視する「純債務残高のGDP比」について問われると、城内氏は「唯一の指標で判断するべきではない」とし、各指標の特徴を踏まえ、多角的な視点から議論することが重要だと答えた。
・また、AIや半導体といった分野での経済安全保障に資する危機管理投資・成長投資を重視する考えを表明した。
・高橋氏は、城内氏を「責任ある積極財政の会」のラスボス（親分）的存在と紹介し、片山財務大臣とは過去に選挙区で激しく争ったライバル関係にあったと解説した。

キーワード：城内実、経済対策、財源確保、責任ある積極財政、財政規律、純債務残高、ラスボス