「あさ8時！」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。（番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。）

①「サナエ」 「ドナルド」と呼び合い 日米同盟重要性繰り返し強調

②80兆円の対米投資、三菱重工や東芝など参加候補 日米両政府が公表

⑤「全て事実です」安倍元首相銃撃事件、山上徹也被告

②80兆円の対米投資、三菱重工や東芝など参加候補 日米両政府が公表

https://www.asahi.com/articles/ASTBX1TY6TBXULFA015M.html

⑦ガソリン減税、与野党6党協議へ 廃止時期に隔たり

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102801051&g=pol

⑥中国人の土地取得進む笠佐島 規制求める議員の会発足

https://www.sankei.com/article/20251028-YYSRNNZC6RJORF7CZERATUB7HY/

【要約】R7 11/05  あさ8時！（あさ9）第724回

番組では、高市首相政権下での国会運営のあり方について議論しています。特に、代表質問や予算委員会における首相の対応や、与野党の議員間のやり取り、企業献金や消費税、ガソリン減税などの政策論争に焦点を当てています。さらに、河野太郎氏によるガソリン減税反対の主張や、ニューヨーク市長選挙におけるイスラム教徒の候補者に関するトランプ大統領の言動など、国内外の政治的論点も取り上げています。

⑥ トランプ氏 イスラム教徒初のNY市長有力視の候補 当選阻止へ

・トランプ大統領は4日のニューヨーク市長選挙前に、初のイスラム教徒のNY市長候補の当選を阻止しようとする異例の呼びかけを行っている
・民主党候補でイスラム教徒のゾラ・マムダニ氏（34歳）が支持率平均で46%とリードしている
・無所属で元ニューヨーク州知事のクオモ氏（67歳）が32%で追走し、事実上の一騎打ちとなっている
・マムダニ氏は自らを民主社会主義者と位置づけており、当選すれば史上初のイスラム教徒のNY市長が誕生することになる
・トランプ大統領はマムダニ氏を「共産主義者」と呼んで敵視し、SNSで「当選すれば必要最小限の連邦予算しか配分しない」と警告している
・マムダニ氏はインド系と言われ、ウガンダ生まれで、学生時代から活動家としてハマスと近い主張を続けてきたと指摘されている
・政策として、バスの無料化、保育の無償化（市が全面的に負担）、市営スーパーマーケットの設立などを掲げている
・これらの財源は富裕層への増税で賄うと明確に主張している
・かつては「警察の資金を断て（defund police）」と訴えており、当選すれば治安悪化が懸念される
・民主党の大物政治家（下院トップのハキム・ジェフリーズ氏など）は、マムダニ氏の主張が過激すぎるとして、明確な支持表明をしていない
・ニューヨーク市では左傾化が進み、中間層以上の住民がフロリダやテキサスへ流出している現状がある
キーワード：ゾラ・マムダニ、トランプ、ニューヨーク市長選、民主社会主義者、ハマス、富裕層増税

④ 河野太郎氏「フェラーリやポルシェのガソリンの税金を下げる必要は･･･」

・河野太郎元デジタル担当大臣が2日、TBSの番組に生出演し、ガソリン暫定税率の年内廃止合意について私見を述べた
・与党6党は物価高対策としてガソリン減税の年内実施で合意し、暫定税率そのものを廃止する方針だが、河野氏はこれに複雑な表情を見せた
・河野氏は、温暖化が進む中で「化石燃料を普通に使っていい」というメッセージを出すのは非常にまずいとし、限りある化石燃料の枯渇を早めかねないと懸念を示した
・本当に困っている人への支援は必要としつつも、減税の恩恵が生活者以外にも及ぶ点には納得していない様子で、「フェラーリやポルシェに入れるガソリンの税金を下げる必要はないのではないか」と発言した
・一方で、番組側の解説では、河野氏の温暖化論は温度上昇0.0066度程度という試算を踏まえると説得力に乏しく、「心憑性がない」と批判している
・また、金持ちはガソリン価格の多少の変動を気にしないため、高級車を例に出した議論は論理的に破綻しているとの指摘もある
キーワード：河野太郎、減税反対、地球温暖化妄想、増税志向、フェラーリ

② 野田代表 消費税食品0%法案賛同呼び掛けも首相「レジの話を･･･」

・立憲民主党の野田佳彦代表が4日、BS日テレの報道番組に出演し、この日に行われた高市首相への代表質問を振り返った
・立憲民主党は、食料品の消費税率を0%に引き下げる法案を衆院に提出しており、野田氏は高市首相に対し「一緒に実現しないか」と賛同を呼びかけた
・これに対し高市首相は、事業者のレジシステムの改修などに一定の時間がかかることなどを理由に挙げ、明確な賛同を示さなかった
・野田氏は、首相が提案を「正面から受け止めていない」と残念がり、「レジの話」を持ち出して本質的な議論を避けたと批判した
・立民の法案は、食品消費税0%を「来年10月1日から実施」としており、その間にレジ対応を行う時間的余裕は十分あると主張している
・高市首相自身が今年5月に「食料品の消費税率は0にするべきだ」と語っていたにもかかわらず、今回はレジ問題を理由に後ろ向きな姿勢を示した点について、野田氏は矛盾を指摘した
・解説では、高市氏の論理は、かつて石破茂元首相が述べていた「現場対応は時間がかかる」という誤った論理そのままだと批判している（実際には多くの商売人は素早く対応できるとされる）
・立民の法案は食品消費税0%を来年10月1日から1年間実施し、場合によってはさらに1年延長可能とする「時限的減税」であり、恒久ゼロではない
・一時的にゼロにしても1年か2年で元に戻せば、消費者の反発は必至であり、立憲の成長会長もその問題点を認めていると指摘される
・この法案自体、成立を本気で目指すというより「通ると思っていないアピール（お芝居）」の色彩が強いとの見方が示されている
キーワード：消費税0%法案、レジシステム、時限的減税、パフォーマンス、財務省