⑧ 防衛省、自衛隊をクマ捕獲支援に派遣で調整 秋田が要望

・毎日新聞によれば、秋田県の鈴木健太知事は熊による人身被害が相次ぐ状況を受け、28日に防衛省を訪れ自衛隊派遣を要望する考えを示した。
・要望は銃器による有害駆除ではなく、捕獲の後方支援を想定。
・防衛省は27日、要望を前提に部隊派遣の方向で調整入り。
・熊被害を理由とする自衛隊派遣が実現すれば「極めて」異例。
・鈴木知事は、駆除実施体の人員が限界を超えており国の支援が不可欠と説明。
・2024年度の秋田県内の熊による人身被害は27日11時時点で47件、うち2人死亡、52人が重軽傷。
・被害ペースは過去最悪の2023年度と同水準で推移。
・駆除実施体（猟友会）は高齢化と人手不足で、箱罠の運搬・設置、見回り、解体処理が追いつかない。
・自衛隊支援は重い箱罠の運搬・設置、見回り、解体処理などを想定。
・自衛隊は法令上、防衛出動命令がない限りクマに対し実弾射撃は不可。
・今回の要請は駆除ではなく捕獲支援（箱罠運搬など）に限定。
・クマは時速50〜60kmで走行可能で、人間（ボルトでも時速36km）では逃走困難。
・一部研究者は、東北のクマが「人を餌と認識」する段階に入った可能性を指摘。
・今年の被害の66%は住民の生活圏で発生。
・冬眠できない「穴持たず」が多い場合、冬季の餌不足で被害長期化の懸念。
キーワード：自衛隊派遣、秋田県、熊捕獲支援、鈴木知事、有害駆除、箱罠、人身被害、穴持たず

④ 野党6党、ガソリン減税年内主張 自民と溝埋まらず

・立憲民主など野党6党の実務者が27日に協議し、ガソリン税の暫定税率を年内に廃止する方針を再確認。
・自民は年内は補助金で実質負担軽減、正式廃止は来年とする日程を想定し、溝は未解消。
・野党6党は廃止日を12月25日とする法案を臨時国会に提出する選択肢に言及。
・協議には国民主、共産、賛成、日本保守、社民の税調会長らが出席。
・自民税調は、ガソリン減税の代替財源の提示を要求。
・暫定税率廃止に必要な財源は約1兆5000億円。
・自民税調会長は、財源で合意できなければ暫定税率廃止も補助金供給も不可能と伝達。
・背景には、減税阻止を志向する財務省の意向があるとの見方。
キーワード：ガソリン減税、野党6党、暫定税率廃止、年内廃止、自民党、代替財源、補助金、財務省

③ 労働時間の規制緩和に賛成4割、働き盛り世代は高め

・産経新聞・FNNの合同世論調査（25〜26日実施）で、高市政権が検討する労働時間規制緩和に「賛成」40.9%が最多。
・「どちらとも言えない」30.5%、「反対」28.1%。
・年代別では30代50.3%、40代49.9%、50代47.6%と現役世代で賛成が高い。
・18〜29歳36.8%、60代31.9%、70代以上34.2%で賛成比率は相対的に低い。
・百田氏は、働きたい人から時間と機会を奪う規制に反対の立場を表明。
・日本では仕事を「苦行」とみなす認識が薄く、稼得や社会貢献を望む層が存在。
・現在の議論は「ブラック労働」排除と「ホワイトカラーエグゼンプション」が混同されている可能性。
・過度な規制はエッセンシャルワーカーの稼得機会を奪い、格差拡大を招く懸念。
・規制強化で企業運営が滞ればサービス残業増加の副作用も。
キーワード：労働時間規制緩和、賛成4割、働き盛り世代、高市政権、ホワイトカラーエグゼンプション、サービス残業

⑦ NYに「社会主義者」「イスラム教徒」の市長は誕生するか

・米最大都市ニューヨークの市長選（11月4日）で、民主党のゾラン・マムダニ候補（33）が支持を伸ばし、世論調査で他候補に大差。
・トランプ大統領はマムダニ氏を批判しつつ、対立党候補の勝利を予測したとされる。
・マムダニ氏はウガンダ生まれ、インド系の両親を持つ移民2世でイスラム教徒。
・民主的社会主義者（DSA）を名乗り、現実的社会主義を掲げる。
・主な公約：家賃凍結、幼児教育無償化、市営スーパー設置、バス無料化など都市生活者の不満に対応。
・当選すれば、米史上初の「社会主義者の大都市市長」に。
・財政を崩さず成果を上げれば、社会主義の印象や民主党の政策議論を一変させる可能性。
・物価高が深刻なNYで、公約が生活困窮層に刺さっているとの見立て。
キーワード：ニューヨーク市長選、ゾラン・マムダニ、社会主義者、イスラム教徒、家賃凍結、DSA

⑨ 静岡県知事「外国人受け入れ政策、明確に」高市内閣に要望

・静岡県の鈴木安友知事は27日の会見で、高市新内閣に対し受け入れ人数や資格など外国人政策の方針明確化を要望。
・高市首相の所信での「排外主義とは一線を画す」発言を評価し、方針明確化の機会と位置付け。
・新内閣では外国人政策担当ポストを新設。
・不法滞在・不法就労への厳正対処に加え、受け入れ後の社会統合政策の必要性を強調。
・静岡県の外国人労働者は2024年10月末で8万1560人と過去最多。
・鈴木知事（元浜松市長）は全国知事会の受け入れ推進PTリーダーを務める。
・一方で、受け入れ増は社会・文化への影響や長期的な社会的コストの増大を懸念する指摘も。
・外国人住民の比率は地域により偏在し、特定地域や大都市圏に集中する傾向。
キーワード：鈴木安友知事、外国人受け入れ政策、高市内閣、社会統合政策、労働力、全国知事会