【要約】あさ8時!第708回【2025年10月10日】

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百田尚樹・有本香のニュース生放送 『あさ8時!第708回』
「あさ8時!」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。(番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。)
①「笠佐島」騒動 中国人実業家に土地を売った不動産業者が激白 ②広島・廿日市のゴルフ場メガソーラー転用 市議会は慎重姿勢 ③水資源条例の運用改正倶知安町の違法開発行為うけ ④立民、食料品の消費税ゼロへ法案作成に着手 他の野党に伝達 ⑤日本の財政「純債務残高でも一番悪い」 加藤財務相
⑥「支持率下げてやる」時事通信社所属の男性カメラマンと判明 ⑦税調会長に小野寺氏就任へ 宮沢氏後任異例の「インナー」以外 ⑧立民、首相指名一本化を要請 野党に「野田氏に固執せず」 ⑨「起業手続きワンストップ」など、新たに国家戦略特区事業認定 熊本 ⑩中国女性と交際隠し米外交官解雇「愛のため政府に逆らった」
【ゲスト:石本 崇(岩国市議会議員)】
00:00:37 番組開始
下記のリストは番組で切り込んだニュースのダイレクト・リンクです。
①「笠佐島」騒動 中国人実業家に土地を売った不動産業者が激白
https://www.fnn.jp/articles/-/942850#goog_rewarded
②広島・廿日市のゴルフ場メガソーラー転用 市議会は慎重姿勢
③水資源条例の運用改正倶知安町の違法開発行為うけ
https://www.stv.jp/news/stvnews/kiji/st7c7ce84fb1424c238f469a23c6fe6bd6.html
⑩中国女性と交際隠し米外交官解雇「愛のため政府に逆らった」
https://www.sankei.com/article/20251009-SNYEWQHSSVJVZFHPPRFJWSP5MU/
【要約】百田尚樹・有本香のニュース生放送 『あさ8時!第708回』
番組では、では、日本の安全保障上の懸念に焦点を当て、特に山口県岩国市と周辺地域における中国関連の土地取得問題を取り上げています。ゲストの岩国市議会議員である石本孝志氏と有本香氏は、米軍基地や原発に近い笠島の土地が中国人実業家に売却され、開発が進んでいる現状を議論しています。この問題の背景には、地元メディアの報道不足や地方政治における親中派の影響、メガソーラー建設を巡る過去の経緯などが存在し、国レベルでの法整備の遅れが指摘されています。さらに、中国からのハニートラップの危険性や、水資源保護のための条例改正の必要性など、日本全体に広がる安全保障と地方自治の問題についても話が及び、地方政治への関与と国民の意識改革が求められています。
①「笠佐島」騒動 中国人実業家に土地を売った不動産業者が激白
・山口県の離島・笠島(周防大島町)で、中国人による土地取得をめぐり騒動が発生している。
・2017年に島南部の約3,700m²が、上海在住の中国人男性らに売却された。
・現在まで建物などは建てられておらず、住民らは乱開発や使用目的の不透明さに不安を抱いている。
・住民たちは「笠島を護る会」を立ち上げ、クラウドファンディングで資金を募り土地の買い戻しを目指している。
・土地を売却した不動産業者は、購入者が日本企業3社に勤務経験のある親日家であり、複数回の渡航で人柄を確認したうえで法的手続きを慎重に進めたと説明している。
・笠島は自衛隊や米軍岩国基地が近く、安全保障上重要な位置にあり、米軍機の飛行ルートにも当たるとされる。
・土地では造成工事が進んでおり、2024年度初めには船着場から約1kmにわたり高圧線対応の電柱が50本以上設置される計画が進行中。
・中国人グループは4000万円以上とされる高級車で現地を視察しており、コロナ後も年に数回訪問しているという。
・笠島は過疎化・高齢化が進み、10年後には無人島となる可能性がある「過疎地」となっている。
キーワード:山口県, 笠佐島, 中国人実業家, 土地買収, 安全保障, 笠島を護る会, 電柱工事, 過疎地
② 広島・廿日市のゴルフ場メガソーラー転用 市議会は慎重姿勢
・広島県廿日市市の「広島吉の森ゴルフ倶楽部」をメガソーラー施設に転用する計画が進んでいる。
・労働組合や市民団体は自然環境悪化を懸念し、設置を規制する条例の制定を求める請願書を市議会に提出した。
・売却先は福岡市の太陽光発電事業会社だが、外国資本への転売の可能性もあり、市民が不安を募らせている。
・この問題は、中国系の上海電力グループが山口県岩国市のメガソーラー事業者を買収した事例と比較されている。
・廿日市市は岩国市に隣接し、米軍機の飛行ルートにもあたるため、安全保障面での懸念も指摘されている。
・市議会は「民間間の取引」として現時点では慎重な姿勢を維持している。
・関係者の証言によれば、事業者らが市民に計画を知られぬよう秘密裏に動いていた形跡もあるという。
キーワード:広島県, 廿日市市, ゴルフ場, メガソーラー転用, 外国資本, 安全保障, 飛行ルート, 条例制定
③ 水資源条例の運用改正 倶知安町の違法開発行為うけ
・北海道は「水の保全に関する条例」の運用を改正し、水資源地に関わる土地取引の届け出制度を強化した。
・背景には、倶知安町で札幌の事業者が無許可で森林伐採や建設を行った違法開発行為の発覚がある。
・従来は同一事業者による無届け取引が3件発覚した場合にのみ勧告対象としていたが、今回の改正で基準を厳格化。
・今後は無届け1件でも、2度の指導後に従わなければ「悪質」と判断され、氏名が公表される。
・この条例は水資源保全地域に指定された66市町が対象で、取引の3か月前までに売り主が道に届け出る義務がある。
キーワード:北海道, 倶知安町, 水資源条例, 運用改正, 違法開発, 森林伐採, 事業者名公表
⑩ 中国女性と交際隠し米外交官解雇「愛のため政府に逆らった」
・アメリカ国務省は、中国共産党関係者の女性との交際を隠していた外交官を解雇したと発表した。
・外交官は「彼女がスパイだった可能性がある」と説明し、報告義務を怠った理由を「愛のため政府に逆らった」と述べた。
・国務省は2025年1月に、中国駐在外交官らに対し中国人との交際や性的関係を禁止する措置を導入しており、今回がその初適用例とみられる。
・国務省は「国家安全保障を損なう行為は容認しない」と強調。
・この事案は典型的なハニートラップ(ハニトラ)として警戒が呼びかけられている。
・番組では、日本の地方政治家にも中国女性と交際している例があり、贈り物などで懐柔され「操り人形化」している可能性があると指摘された。
キーワード:中国女性, 米外交官, 解雇, ハニートラップ, 国家安全保障, 機密情報, 地方政治家