① 高市早苗氏、参政党や日本保守党との政策協議排除せず

・自民党総裁選候補の高市早苗前経済安全保障担当大臣は28日配信のYouTube番組で、少数与党化での多数派形成について発言した。
・総裁に選出されれば、参政党や日本保守党との政策協議を排除しない考えを示した。
・高市氏は「この政策だったら一緒にできると協力するのは立法府全体の責任だ」と語った。
・また、「自民として実現したい政策は相手政党の代表のところに飛び込んで力を合わせましょうというのは当たり前だ」とも強調した。
・総裁選候補の小泉進次郎農水大臣は、高市氏の発言に対し、「野党の協力がなければ補正予算も通らない。幅広く政策協議を呼びかけるのは当然だ」と述べ、理解を示している。
・参政党と日本保守党は、新政党の中でも特に右派的な主張が特徴で、先の参議院選挙では自民党支持層の受け皿になったとの見方がある。
キーワード：自民党総裁選、少数与党化、政策協議、右派政党

② 総裁選 男性は高市氏40%小泉氏25% 女性は小泉氏35%高市氏24%

・自民党総裁選に向け、共同通信が27日・28日に自民党支持層を対象とした電話調査を実施。
・次期総裁にふさわしい人物を男女別に見ると、男性では高市早苗氏が40.5%でトップ、小泉進次郎氏は25.4%。
・一方、女性では小泉氏が35.6%でトップとなり、高市氏は24.6%で順位が逆転した。
・年代別では、20代〜70代は高市氏がトップだが、18・19歳と80歳以上では小泉氏がトップだった。
・政策課題別では、「景気雇用」を重視する人の39.7%が高市氏を支持。
・「物価高対策」では38.7%が小泉氏を支持。
・「外交安全保障」では高市氏が46.2%で最多、林芳正氏が22.1%で続いた。
キーワード：自民党支持層、世論調査、景気雇用、外交安全保障

③ “必要性確認しないで国際機関に資金拠出”123件 会計検査院

・国の省庁などが国連やOECD等の国際機関に資金拠出する際、会計検査院が調査を行った。
・調査の結果、必要性の確認がないまま資金が出されたケースが123件に上った。
・過去6年間（直近の一昨年度まで）で、資金拠出は計722件、総額は5兆5000億円。
・会計検査院が重点的に調べた426件中、145件で報告や残額確認などの不備があった。
・このうち123件は、必要性を確認せずに追加拠出が行われていた。
・また、新型コロナワクチン購入資金の一部が途上国支援に使われた際、その公表がなかったケースも見つかっている。
キーワード：国際機関、資金拠出、会計検査院、公費、情報公開の課題

④ 虚偽の性被害告訴 懲役2年執行猶予5年 元草津町議の新井祥子被告

・群馬県草津町の黒岩信忠町長に対し、わいせつ被害を受けたとする虚偽の告訴を行った新井祥子被告（元町会議員）の判決公判。
・前橋地裁は29日、虚偽告訴と名誉毀損の罪で懲役2年執行猶予5年（求刑懲役2年）の判決を下した。
・名誉毀損では電子書籍の著者との共謀関係が認定され、罪が成立した。
・新井被告は2021年12月、町長室で被害にあったとする虚偽の告訴状を前橋地検に提出。
・2019年11月には著者と共謀し、町長と関係を持ったとする記述を含む電子書籍を配信し、名誉を傷つけた。
・弁護側は虚偽告訴罪は認めたが、名誉毀損については無罪を主張し、執行猶予付き判決を求めていた。
キーワード：虚偽告訴、名誉毀損、草津町議、執行猶予

⑤ 永住許可の取り消し規定で運用案

・故意に税金や社会保険料を払わない場合に永住許可を取り消すことができる改正入管難民法（2027年4月施行）の運用案が29日に発表された。
・永住許可は、原則10年以上の在留と納税などが条件となる在留資格。
・「やむを得ない事情がないのに支払わない」と「義務を認識しながら支払わない」の両方を満たす場合に、悪質と判断。
・病気・災害・失業等で支払えない場合は対象外。
・ただし、即時取り消しではなく、滞納回数や金額、支払う意思の有無などを総合的に判断。
・悪質でないと判断された場合は、定住者などの他資格への変更が提案される。
キーワード：永住許可、取消し規定、社会保険料、運用案、悪質な人

⑦ 日本の平均給与は過去最高477万5000円で4年連続増加

・2024年の民間企業勤務者の平均給与は477万5000円で、過去最高を更新し4年連続の増加となった。
・前年比で18万円（3.9%）の増加は1988年以来の伸び率。
・男女別では、男性が586万7000円、女性が332万2000円。
・業種別で最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の832万4000円。
・最も低かったのは「宿泊業・飲食業」で279万3000円だった。
キーワード：平均給与、過去最高、国税庁、業種別、4年連続増加