⑥ トヨタ、EV「イーパレット」発売 27年度にも完全自動運転

・トヨタ自動車が移動式店舗などで使えるEV「e-Palette」を発売
・当面は手動運転が必要だが、2027年度には条件付きで完全自動運転（レベル4）を目指す
・広い車室と大きな窓ガラスによる開放感が特徴、シャトルバスやキッチンカーでの利用を想定
・販売価格は2900万円から
・日本の道路交通法が完全自動運転導入の課題、技術的には可能
・ドイツ車では遠隔操作で自動駐車や呼び出しが可能だが、日本では未対応
・アメリカでは自動運転タクシーが既に一部地域で運行中
・路線バスのような固定コース車両は完全自動運転に適している
・東京都の小池知事も次世代モビリティ導入に向けトヨタグループと連携すると発言
・ガソリン車ゼロ政策の見直しも課題
・通常は技術革新後に人員削減だが、日本は逆に労働力不足から外国人導入を検討する状況
・自動運転は人間より事故が少ないとのデータあり
・事故時の保険対応や交通法改正が課題
・路線バスに限定した導入や国産技術への投資が重要
キーワード: EV, e-Palette, 完全自動運転, レベル4, 道路交通法, 自動化, 公共交通機関, 保険

③ 鎌倉「黄金のペットボトル」を寺に放置 インバウンドのトイレ問題

・インバウンド増加で鎌倉の住民がストレスを抱えている
・文化の違いやマナーに起因するトイレ問題が深刻化
・「黄金のペットボトル」（尿入りペットボトル）が寺の敷地内に放置される事例が複数発生
・鎌倉高校前駅のトイレは異物混入による設備破壊が繰り返され、閉鎖された
・外国人観光客が民家の敷地に勝手に入り、ゴミを捨てたり放尿する事例もある
・文化財である寺社への防犯カメラ設置や自由な出入りの見直しが必要
・日本が安価な国になったことでマナーの悪い観光客が増加したとの見方
・富裕層はマナーが比較的良いが、低予算旅行者には問題が多い
・入国税の導入（例：1人10万円）を提案、低予算旅行者を減らしつつ財源を確保できると主張
・現行の出国税は金額が低すぎると指摘
・日本の大手旅行業界はインバウンドでは儲けが少なく、日本人旅行が主な収益源
・政府目標の外国人観光客6000万人（現状の1.5倍）は非現実的との意見
・入国税10万円で年間3000万人来訪なら3兆円の税収が見込める
・ペットボトル放置には罰金10万円を科す法律改正も提案
キーワード: インバウンド, トイレ問題, 鎌倉, マナー, 入国税, 防犯カメラ, 文化財, 経済的貧困

① 小泉陣営の選対本部長に加藤財務相就任へ 保守路線継承鮮明に

・自民党総裁選に出馬する小泉進次郎農林水産大臣の陣営で、加藤勝信財務大臣が選対本部長に就任する方向で最終調整している
・加藤氏は安倍晋三、菅義偉両政権で官房長官と副長官を計4年間務めた
・小泉氏は加藤氏の起用により、保守路線を継承する姿勢を打ち出したい考え
・加藤氏は保守派議員連盟「創生日本」のメンバーで、厚生労働大臣や拉致問題担当大臣などを歴任
・前回総裁選で小泉氏は選択的夫婦別姓制度の導入法案提出や解雇規制の見直しを掲げたことが、党員票の伸び悩みに繋がったとされる
・小泉氏周辺は、保守派としてどっしりしている加藤氏の陣営入りは大きな強みになると話す
・小泉氏は「党内の傷を癒すため公約は王道で行く」と語っており、公約面でも保守色を強める見通し
キーワード: 自民党総裁選, 小泉進次郎, 加藤勝信, 保守路線, 選対本部長, 安倍・菅政権, 公約

⑧ 羽田空港 検査員が手荷物検査中に乗客の現金盗んだ疑いで逮捕

・羽田空港の21歳保安検査員が手荷物検査中に乗客の現金9万円を盗み逮捕
・現金をワイシャツのポケットに入れ、トイレ個室の芯の中に隠していた
・防犯カメラで不審な動きが確認され、容疑者は8月以降70〜80回盗み、計150万円と供述
・日本国内の信頼性から、乗客は無防備に現金をトレーに置く傾向
・保安検査員は国籍制限がなく、身元確認強化が必要との指摘
・空港作業員は自由に出入り可能で、テロ行為にも繋がりかねない
・空港運営には利権の闇があるとも言われ、不透明な契約や安価な水道光熱費などが存在
・国交省懇談会では新千歳空港周辺の外国人土地買収が問題視されたが議論は中止
・重要土地調査法はあるが売買禁止には至らず
・地方空港は100近く存在し多くが赤字、財政をインバウンド頼みにしている
・これは国土交通政策の失敗隠しと指摘されている
キーワード: 羽田空港, 保安検査員, 窃盗, 手荷物検査, 空港の闇, セキュリティ, 外国人土地買収, 地方空港

⑨ 自民新総裁に年収の壁是正要求 国民玉木氏、ガソリン減税も

・国民民主党の玉木雄一郎代表は次期自民党総裁に「年収の壁」を178万円に引き上げることを要求
・同時にガソリン税の暫定税率廃止も改めて求めた
・実現すれば協力したいと述べたが、連立は簡単ではないと指摘
・玉木氏は元財務官僚で、財務省では「増税正義」の思想が根強いため本気度には疑問の声
・高橋氏のような数学出身の財務官僚は例外的存在とされる
・国民民主と立憲民主が提出したガソリン減税法案は成立見込みがなく国民向けアピールとの批判
・実際には延長中止に賛成し、夏休みを取った議員の姿勢が口先政治を示す例とされた
・国民は政治家の言動を監視し、言葉と行動が一致する政党を選ぶことが重要と強調
キーワード: 年収の壁, ガソリン減税, 国民民主党, 玉木雄一郎, 財務省, 口先だけ, 政党連携, 政策実現

④ 米国で外国人が住宅「爆買い」膨らむ不安と不満

・アメリカで外国人が購入した中古住宅の件数が前年同期比で4割増と急増
・価格高騰でアメリカ人の購入が鈍る中、中国人を中心とした富裕層が購入を進めている
・外国人による販売数全体の2%に留まるが、安全保障上の不安と価格上昇への不満が高まる
・外国人購入者の最多は中国人（15%）、次いでカナダ人（14%）、メキシコ人（8%）
・中国人購入者の住宅購入価格中央値は75万9600ドル（約1億円）で最も高い
・7割はローンを使わず現金で購入している
・米国の中古住宅はメンテナンス次第で築70〜80年でも価値が維持される
・一方、日本の木造住宅は築25年で資産価値ゼロとされ、国民の資産形成を阻害
・東京の主要区のマンション平均価格は1億円を超え、一般サラリーマンには手が届かない
・政治家が「高い土地に住めない日本人は田舎に住めばよい」と発言し批判を浴びた
・マンハッタンのタウンハウスは数年で20数億円から47億円に値上がりした事例もある
・高額住宅で一般の米国人は大都市に住めず、中核都市へ移住、その地でも価格高騰が進行
・住宅ローン金利が高い中、外国人が現金購入を続けている状況
キーワード: 米国不動産, 外国人の爆買い, 住宅価格高騰, 中国人富裕層, 現金購入, 資産価値, スクラップアンドビルド, リモートワーク