⑥ 世界最大氷山「A23a」の縮小続く、6月から面積36%減

・共同通信と宇宙航空研究開発機構（JAXA）によると、南大西洋を漂流する世界最大の氷山A23Aの面積が、6月初めの2730㎢から9月初めまでに36%縮小し、約1750㎢になったと発表されました。
・この1ヶ月間に、A23Aから大きな3つの氷が分離したとされています。
・A23Aは元々南極大陸で2番目に大きなフィルヒナーランネ棚氷の一部で、1986年に分離しました。
・2020年頃から北に向かい漂流を開始し、面積は2022年12月の約4000㎢から今年2月には3300㎢と縮小を続けています。
・武田先生は、この氷山の縮小は温暖化とは全く関係がないと説明しました。
・南極は常に雪が降っており、氷が増える状態にありますが、大陸が大きくならないのは縁の部分が溶けるからです。
・A23Aが北に漂流すれば、暖かい海域で自然と溶けるのは当然の現象であり、氷河時代でも縁は溶けていました。
・南極では、気温が上がると氷が増えるケースも多いと武田先生は指摘します。
・これは、気温上昇により周囲の海の蒸発量が増え、南極中央部のような極低温地域では気温が少し上がっても氷になる温度（0℃）は変わらないため、結果として雪の量が増える可能性があるためです。
・この現象は相変化という概念と関連しており、多くの大人が誤解しやすい科学の問題であると述べられています。
・このニュースは、温暖化と関係ないと武田先生が解説することへの期待を込めて選ばれたものです。

キーワード：氷山、A23A、南極、温暖化、蒸発量、相変化

⑤ 太陽光パネル リサイクルの義務づけ政府見直し検討を発表

・NHKによると、政府は2030年代後半以降に大量廃棄時期を迎える太陽光パネルのリサイクルの義務付けについて、見直しを検討すると発表しました。
・これは、費用負担のあり方や制度設計の枠組みが定まらないためとされています。
・太陽光パネルの寿命は約20～30年とされ、大量廃棄期には年間約50万tが廃棄されると推定されています。
・政府は当初、製造業者や輸入業者に費用を負担させる方向で法案準備を進めていましたが、内閣法制局から、所有者が費用負担する自動車や家電などの他リサイクル関連法との整合性が取れないとの指摘を受けました。
・武田先生は、現在の「リサイクル」は、使用済みのものを再利用しているのではなく、ほとんどが焼却されていると指摘します。
・物質科学的には純度を保つのが非常に難しく、例えばペットボトルにはチューイングガムのような溶けない異物が混入するため、高品質な製品には再利用できません。
・純度の低いリサイクル品は、粗悪な製品として低開発国に輸出されることがありましたが、これはバーゼル条約で禁止されています。
・リサイクル品が活用されるのは、公園のベンチなどごく一部の用途に限定され、全体の1%程度に過ぎないとされます。
・太陽光パネルの廃棄問題は、導入時にそのゴミが全く想定されていなかったことが大問題であり、廃棄方法すら決まっていない状況です。
・内閣法制局が自動車や家電のリサイクル法との整合性を指摘したことに対し、武田先生は、太陽光パネルとこれらを同列に扱うのはおかしいとし、整合性チェックのような作業はAIに置き換えるべきだと提言しました。
・太陽光発電は、廃棄物処理も含めるとCO2排出量が他の発電方法に比べて多い可能性があり、特に採算が合わず短期間で事業を停止した場合、その排出量は大幅に増大します。

キーワード：太陽光パネル、リサイクル、廃棄、内閣法制局、整合性、焼却、バーゼル条約

⑧ 核融合発電を目指す米新興企業に日系12社が出資

・産経新聞によると、核融合発電の実現を目指すアメリカの新興企業「コモンウェルス・フュージョンシステムズ（CFS）」が、三菱商事や三井物産など日本企業12社から出資を受けたと発表しました。
・CFSは日本以外の企業も含め、計8億6300万ドル（約1300億円）を調達し、2030年代の送電開始を目指しています。
・武田先生は、核融合発電は非常に有望ですが、100年近く実現していないのは、4000℃以上の高温に耐えうる炉の「壁の材料がない」ためだと解説しました。
・核融合炉の内部は6000℃にも達し、壁には4000℃程度の熱がかかりますが、現在のタングステンでも3500℃程度が限界です。
・炉自体の連続的な稼働は可能になってきているため、材料の問題が解決できれば核融合発電は実現できると考えられています。
・太陽は表面温度が6000℃ですが、地球から遠いためその熱を利用できますが、地球上に近くに設置するには耐熱性の壁が不可欠です。
・科学技術においては、理論上可能でも材料や採掘の困難さから実現できない「できないこと」が4/5を占めるとされ、正直に課題を認識することが重要です。
・常温核融合という、温度を上げずに核融合を起こす別の方法も研究されています。
・このニュース記事は、「高温高圧の環境で軽い原子同士が融合し、重い原子に変わる反応」といった80年前から言われているような説明ではなく、「壁の材料が課題」という本質的な問題点を明確に伝えるべきだと武田先生は指摘しました。
・太陽内部の核融合反応で生成された光が表面に達するまでに10万年（あるいは100万年）かかるという話も交え、複雑な科学の難しさを説明されました。
・また、真に「心理を探求する」「正直でごまかさない」科学者の質が極めて重要であり、金目当ての研究者が増えた現代では、そうした科学者が育ちにくい現状があることに警鐘を鳴らしました。

キーワード：核融合、発電、CFS、材料、壁、常温核融合、科学者の質、心理探求

⑨ 中国籍の富山県職員ら2人を逮捕 うその自動車登録疑い

・共同通信によると、富山県警は、虚偽の自動車登録を行ったとして、中国籍の富山市の公務員（会計年度任用職員）孫小容疑者（46歳）と、石川県内灘町の会社役員義県容疑者（58歳）を逮捕しました。
・孫容疑者が使用目的で購入した乗用車を、義容疑者名義の車庫証明書を提出して新規登録した疑いが持たれています。
・孫容疑者は「多文化共生推進国際課」に所属していました。
・武田先生は、そもそも外国人が公務員になれるのかという疑問を呈し、現在一部の自治体では国籍要件が外されており、「多文化共生推進室」が外国人採用の入り口となっている現状を指摘しました。
・中国人の行動様式には「上に政策あれば下に対策あり」という言葉があり、彼らはルールを「利用する」ものと捉え、日本人とは感覚が異なると説明されました。
・住みやすいとされている富山県が、なぜわざわざ中国人を職員として雇うのか、「多文化共生」の名のもとに狂ったようなことをしていると批判されました。
・この問題は、最エネのためにメガソーラーが乱開発される問題と同様に、「多文化共生のためなら日本人死んでもいいのか」という狂気じみた行政・政治家の姿勢に根ざしていると指摘されています。
・外国人職員が増えることで、日本の文化（お金より日本のことを考える）が崩れ、治安が悪化する懸念も示されました。
・過去の海外経験（アメリカやフィリピン、東南アジア）から、日本がいかに治安の良い国であるかを強調し、安易な多民族・移民社会化は日本の生活の質を低下させると警告しました。

キーワード：中国籍、公務員、虚偽登録、多文化共生、ルール利用、外国人採用、治安悪化

① 鳩山元首相、習主席の出迎え受ける 抗日80年行事で

・産経新聞によると、中国を訪問した鳩山由紀夫元首相が、北京市で開催された「抗日先勝80年記念行事」に出席するため会場入りし、習近平国家主席の出迎えを受けました。
・この記念行事には20人超の外国首脳が出席しましたが、トランプ大統領や欧米主要国の首脳、日本政府代表は参加していません。
・鳩山氏は、中国側からの出席依頼を受けたと説明しています。
・武田先生は、日本の大東亜戦争がアジア・アフリカ諸国の植民地解放に貢献し、世界の人々が自国を持てるようになった「功績」を指摘し、この戦争を日本人が悪く評価することに疑問を呈しました。
・鳩山由紀夫氏は、東京大学工学部出身でスタンフォード大学で博士課程を修了した優秀な経歴を持つにもかかわらず、「全体像が見えず、個別計算はできても本質が理解できていない」「トチンカンな人物」と評されました。
・民主党政権時代の首相（鳩山氏、菅氏、野田氏）は皆、本質を理解できないタイプであり、野田氏でさえ現在は「多文化共生は絶対」といった発言をしていると指摘されました。
・鳩山氏の息子である紀一郎氏が、父の記念行事出席取りやめをXで要請したことに対し、武田先生は、紀一郎氏が「中国は歴史を捏造している」とはっきり言うべきだったと批判しました。
・ガダルカナル島の兵士たちが「日本を守る」というより「アジアのため」という大義を持って戦死したことを挙げ、紀一郎氏の「戦争の悲劇を2度と繰り返さないため」という表現は、彼らにとって失礼だと述べられました。
・鳩山由紀夫氏がCO2削減を訴えながら、広大な自宅で大量の電気を使用するなど、自身の言動と生活が矛盾している点も厳しく指摘されました。
・この問題は、財務省が共産党的な「分配」の発想に毒され、国民全体の所得を上げる減税策ではなく、所得制限を設けて給付金を配るという誤った政策を行っている現状と重なるとも指摘されました。

キーワード：鳩山由紀夫、抗日記念行事、歴史捏造、大東亜戦争、植民地解放、鳩山紀一郎、矛盾、財務省