あさ8時! (あさ9) 第673回【2025年8月13日】

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百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時! (あさ9)第673回
「あさ8時!」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。(番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。)
⑤北海道江差町 スイカがクマに食い荒らされる 被害相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20250817/7000077989.html
⑥道内の日本人初めて500万人下回る外国人は約20%增加
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20250806/7000077740.html
④泊原発再稼働 鈴木知事と国・北電、認識に温度差
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1195304/
②大阪・寝屋川市が『特区民泊』からの離脱申し立てhttps://www.mbs.jp/news/kansainews/20250812/GE00067696.shtml
【要約】R7 08/13 あさ8時!(あさ9)第673回
⑤北海道江差町 スイカがクマに食い荒らされる 被害相次ぐ
・北海道江差町で11日夜遅く、畑のスイカがクマに食い荒らされる被害が発生
・町内では先月下旬からスイカやトウモロコシなどの農作物がクマに食べられる事例が続出
・目撃者によると、クマ1頭がスイカをくわえて移動し、その場で食べていたという
・住民がフライパンを叩いて通報したところ、クマはその場から逃走
・被害を受けた住民は「本当に恐怖しかない」「せっかく作ったのに悲しい」とコメント
・クマ対策では「殺処分すれば苦情が来る」「殺さなければ絶滅させないのかと苦情が来る」と板挟みに
・人を襲ったヒグマは「味を覚えてまた来る」ため、駆除しかないという意見も
・クマは食べ物のある場所を学習して繰り返し出没するため、危険な存在との認識
・風力・太陽光発電の影響で野生動物の居住地が減少している可能性も指摘
・昨年12月、秋田のスーパーに侵入したクマを駆除した際、県外から「かわいそう」という苦情電話が殺到
・野生動物との共存は難しく、冷静な対処と現実的な議論が求められるとの意見もある
キーワード:クマ被害、殺処分、野生動物、地域住民の安全、両極端な意見
⑥道内の日本人初めて500万人下回る 外国人は約20%増加
・2025年1月1日時点で北海道の日本人人口が497万9200人あまりとなり、初めて500万人を下回る
・一方で、北海道内の外国人は前年比約20%増加し、全国で最も高い増加率(6万5621人)
・「我々の知っている日本ではなくなる」との危機感が指摘される
・帯広ではスーパーで外国人の姿が常態化しており、住民も増加を実感
・人口減少率が最も高いのは夕張市で18.47%、過去の市長(現知事)の政策が原因との指摘も
・夕張の石炭はまだ95%残っており、石炭火力発電での再活用によって電気代削減の可能性あり
・自民・茂木幹事長は「需要地に近い場所で発電を」と発言、北海道候補は「本州に送る」とし矛盾が露呈
・北海道の電気代が全国で最も高く、再エネ比率約40%が要因とされる
・北海道経済連合会はさらなる再エネ導入と外国人労働者の増加を要望、そのトップが北電会長で「頭がおかしい」と批判も
・国策であるラピダス半導体工場誘致に電力問題が解決されていないことが問題視される
・恵庭市ではイスラム教徒が増加し、特定地域ではパキスタン人による自動車解体業が集中、不穏な空気も
キーワード:人口減少、外国人増加、夕張、石炭火力発電、エネルギー政策、北海道経済連合会、電力価格
④泊原発再稼働 鈴木知事と国・北電、認識に温度差
・経済産業省が鈴木知事に対し、泊原発3号機の再稼働について地元同意を要請
・ラピダス工場などによる電力需要増を背景に、再稼働議論が本格化へ
・国・北電は再稼働に積極的だが、知事は反原発の立場で慎重姿勢
・鈴木知事は左派勢力の支援を受けており、プルサーマルなどにも否定的
・LGBT政策を日本一進めるなど、知事の政治姿勢が影響しているとの見方も
キーワード:泊原発、再稼働、鈴木知事、電力需要、反原発、政治的スタンス
②大阪・寝屋川市が『特区民泊』からの離脱申し立て
・大阪府寝屋川市が国家戦略特区「特区民泊」からの離脱を正式に申し立て
・特区民泊は外国人向けの宿泊施設規制を緩和する制度で、ゴミ・騒音などのトラブルが多発
・市は「安心して暮らせる町づくり」を理由にブランド保全を目指す
・制度設計において日本人を想定していない点やモラル任せの運用が問題視
・大阪市でも対策強化を検討、府内では36市町村が特区対象地域
・北海道でも札幌・富良野などで規制緩和が進むが、違法民泊も横行
・高級マンションが民泊に転用され、見知らぬ人の出入りに住民が不安を抱える事例も
・制度上は営業日数182日以下とされているが、立地に制限がないため住宅環境に悪影響
・東京五輪の一時措置が恒常化したことへの批判、次元立法とすべきだったとの意見も
・中国人オーナーによる民泊施設が有事の際、安全保障リスクになるとの懸念も
・寝屋川市の離脱は「維新政治への見直し」の動きと評価される一方で、自民党は対抗策を打てていない
・この制度は菅義偉元官房長官が強力に推進した内政方針の一環であり、その負の影響が表面化
キーワード:特区民泊、規制緩和、外国人向け、騒音問題、ゴミ問題、安全保障、国家戦略特区、大阪維新の会