あさ8時！（あさ９）第665回【2025年7月30日】

・放送開始時点から有本氏の声が枯れている状態だった。
・北海道太平洋沿岸と東北に津波注意報が発令されていたが、その後津波警報に切り替わった。
・津波警報の対象地域は北海道太平洋沿岸、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉（九十九里・外房）、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡、愛知、三重、和歌山に及ぶ。
・これはカムチャツカ半島の沖合いで発生したマグニチュード8.0の地震が原因で、カムチャツカ半島ではすでに3～4mの津波が観測されている。
キーワード: 津波警報、カムチャツカ半島

⑩石破首相は「醜い生き物」保守・北村氏が酷評、撤回せず

・日本保守党の北村参議院議員は、石破首相を「醜く奇妙な生き物」とX（旧Twitter）に投稿し、これを「率直な感想」として撤回しない意向を示した。
・北村議員は、この発言が石破氏の外見ではなく、選挙で惨敗しても続投しようとする「人柄」や「言動」を指したものだと強調。
・石破氏が2007年に安倍晋三氏に辞任を迫り、自身なら負けた選挙区を回ると述べた過去の発言との整合性のなさを指摘し、首相の座に「しがみついている恥を知らない人」だと批判。
・石破氏の続投は、自身の「戦後80年メッセージ」で安倍談話を打ち消したい左翼の意図が背景にあるとの見方も示唆。
・百田尚樹代表は、北村議員の発言を「表現の自由」の範疇とみなし、党として問題発言とは考えていないと述べた。
・番組では、橋本徹氏が日本保守党を批判していることや、有本氏が橋本氏と上海電力に関する自身の過去の執筆について言及し、事実関係に絶対の自信があると述べ、該当記事の全文を無料でネット公開すると表明。
キーワード: 石破首相、日本保守党、表現の自由

⑧参政党と日本保守党がそれぞれ新会派結成

・参議院で賛成党と日本保守党がそれぞれ新たに会派を結成したと発表された。
・「会派」は政党とは異なり、議員がグループを組むことで、国会での控室、公用車、立法事務費（議員一人あたり年間約65万円）が割り当てられる。

⑨内閣支持率32%、石破政権で過去最低日経世論調査

・石破内閣の支持率は32%で、2024年10月の政権発足後最低を更新し、不支持率は61%に上った。
・「直ちに交代してほしい」と回答した人は36%で、石破内閣発足以来最も高い割合となった。
・政党支持率では、日本保守党が3%（前回比+2）となり、参議院選挙での2議席獲得が影響したと見られている。
キーワード: 会派、内閣支持率、日本保守党

②ガソリン減税、11月で一致野党、臨時国会に法案共同提出へ

・立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党は、ガソリン税の暫定税率廃止法案を11月1日施行で一致し、8月1日召集の臨時国会に共同提出すると発表した。
・与党が衆参両院で少数与党となった状況を踏まえ、野党が結束して政策実現を図る狙い。
・日本保守党もこの法案の共同提出者となる予定で、島田洋一衆議院議員が尽力した。
・当初、国民民主党や日本維新の会が9月や10月施行に消極的だったことが明かされ、有本氏がNHKの番組でこの内幕を「暴露」したところ、11月施行で合意に至ったのではと述べられた。
・この減税により、ガソリン価格が1リットルあたり約25.1%下がり、地方の生活支援や物価上昇抑制に繋がると期待されている。
キーワード: ガソリン減税、臨時国会、政策協力

⑥警察庁、外国人の交通事故統計初公表上半期で200件超と増加傾向

・警察庁は、外国人ドライバーによる交通事故の統計を初めて公表し、上半期で200件を超え増加傾向にあることを示した。
・事故を起こした外国人の84.5%が日本の免許を所持しており、これには外国免許を日本の有効な免許に切り替える**「外面切り替え」**のケースも含まれる。
・日本保守党は、警察庁が今まで外国人の事故件数を把握していなかったことを問題視し、「外面切り替え」制度の即刻廃止を訴えていた。
・実態把握の困難さが指摘され、国民健康保険の滞納問題と同様に、外国人のデータが不足している現状が語られた。
・外面切り替えの免許は、通常の日本の免許証と見た目で区別できるようにすべきだと提案された。
キーワード: 外国人交通事故統計、外面切り替え、警察庁、日本保守党

④「郷に入っては郷に従え」アステラス社員実刑判決に関経連会長

・関西経済連合会の松本正義会長が、中国で日本人社員がスパイ行為の罪で実刑判決を受けた件について、「郷に入っては郷に従え」と発言したことが取り上げられた。
・松本会長は「中国抜きで日本は成り立たない」「一衣帯水であり断絶はあってはならない」といった親中派の常套句を繰り返した。
・番組では、このような発言を批判し、中国でのビジネスには危険が伴うにもかかわらず、日本政府や経済界が対等な立場で中国政府に物申す姿勢が不足していると主張した。
・中国に対する認識について、有本氏は「メインエネミー（主たる敵）」であると述べ、特に若い世代の方が中国の脅威を認識していると指摘した。
キーワード: 中国関係、親中派、郷に入っては郷に従え、経済界の姿勢

あさ8時！（あさ９）第665回【2025年7月30日】