⑩鈴木宗男氏の当選をロシアメディアが速報「有力な政治家」
https://www.sankei.com/article/20250721-2QGX3CGOHFPNXFJT52PTYI5O3U/photo/I2RLNZQPBNAW3BB7HQ7M5EZBHM/?outputType=theme_election2025#goog_rewarded
①石破首相 続投意向を重ねて示すも党内で辞任求める動き続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250724/k10014872661000.html
②「#石破辞めるな」官邸前で25日夜にデモ予定
https://www.sankei.com/article/20250724-VJE5XJX7MBGRPDXRZM6NLQZUAI/photo/LEOI34I3H5BQLCT4FSS36M36EU/
③日米、相互関税15%で合意車も同率、日本はコメ輸入拡大
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072300215&g=int#goog_rewarded
④ガソリン暫定税率廃止法案成立へ 自民検討、8月の臨時国会で
https://mainichi.jp/articles/20250723/k00/00m/010/169000c
⑥富士山お膝元の山梨・石和温泉の旅館が中国資本に
https://www.fnn.jp/articles/-/906212#goog_rewarded
【要約】あさ８時！（あさ９）第663回
⑩ 鈴木宗男氏の当選をロシアメディアが速報「有力な政治家」
・ロシアの国営メディアが鈴木宗男氏の当選を速報し、「有力な政治家」と称賛しました。
・タス通信は、自民党の苦戦で落選を覚悟し引退を表明した後の当選だと報じ、ロシアとの関係やウクライナ問題での日本政府批判を伝えました。
・これは「完全にもうスパイだ」との批判的な見解が示され、過去のソ連による選挙介入（五十嵐広三・旭川市長への資金援助など）や冷戦期の違法な外国資金流入の歴史に言及されました。
・鈴木氏の当選は、組織票や固定票の強さ、タレント候補の知名度が影響したと分析されています。
・自民党の比例代表の票が落ちる中で当選したこと、そしてロシアからの評価に対し、自民党の姿勢が疑問視されています。
キーワード：鈴木宗男、ロシアメディア、有力な政治家、当選、スパイ、固定票、組織票
① 石破首相 続投意向を重ねて示すも党内で辞任求める動き続く
・石破首相は、麻生氏らとの会談後も自身の進退には触れず、日米関税交渉の対応など政策課題への取り組みを急ぎたいとして、続投の意向を重ねて示しました。
・党内では、選挙結果の責任を問う声が依然として続き、両院議員総会の早期開催を求める署名活動も始まっています。
・石破氏の続投意向に対し、党内での辞任要求が続いており、政権幹部は「防災庁の実現などまだやりたいことがある」と話しています。
・石破氏の「無敵の人」のような姿勢は、周囲の意見を聞かず、空気を読まない行動として批判され、自民党の根本的な問題が指摘されました。
キーワード：石破首相、続投意向、辞任要求、自民党内、両院議員総会、無敵の人
② 「#石破辞めるな」官邸前で25日夜にデモ予定
・退陣論が浮上した石破首相を激励するため、「#石破やめるな」というデモが25日夜に首相官邸前で予定され、X（旧Twitter）上で告知が拡散されました。
・このデモは、自民党の「負の遺産」を背負う石破氏を外部から支えたい意向と見られており、「褒め殺し」でもなく「激励」であると説明されています。
・このデモや石破氏の続投を求める声には、共産党や社民党に近い学識経験者も含まれており、石破氏の政治的立ち位置と自民党の現状に対する疑問が呈されました。
・政治家や政府の行動が「アピール」に終始しており、国民が求める結果を出せていないという批判の一環として、このデモも「アピール」とみなされました。
キーワード：#石破辞めるな、デモ、首相官邸前、激励、アピール、自民党
③ 日米、相互関税15%で合意 車も同率、日本はコメ輸入拡大
・日米は相互関税を15%で合意し、自動車・部品関税も25%から15%に引き下げられます。
・日本は米国産米の輸入を拡大し、日本企業が関わる対米投資促進のため、最大5500億ドル（約80兆円）規模の支援を行うことを約束しました。
・この巨額の投資支援は、政府が民間企業の投資を約束することの不明瞭さや、日本経済への実際の利益について疑問が呈されました。
・石破首相は、貿易黒字国で最も低い関税率であることや、輸出数量制限のない引き下げを実現したことをアピールしましたが、国民の視点からは「何が素晴らしいのか意味不明」と批判されました。
・この合意を消費税減税のテコに活用できた可能性があったにもかかわらず、自民党が消費税を「福祉に紐づいている」として維持しようとしている点も批判されました。
キーワード：日米相互関税、自動車関税、コメ輸入拡大、投資支援、80兆円、石破首相
④ ガソリン暫定税率廃止法案成立へ 自民検討、8月の臨時国会で
・自民党は、野党が求めるガソリン税の暫定税率廃止法案を8月1日召集の臨時国会で成立させる検討に入りました。
・これは参議院選挙での惨敗により、衆参両院で少数与党に転落し、野党の要求を受け入れる必要が生じたためと判断されました。
・ガソリン1Lあたり25.1円上乗せされている暫定税率について、野党7党は以前も廃止法案を共同提出しましたが、参議院で否決されていました。
・国民が長年苦しんできたにもかかわらず、なぜ「もっと早くやらなかったのか」と自民党の対応が強く批判されました。
・「暫定」と謳われながら長年維持されてきた税制の問題点や、地方、特に北海道におけるガソリン価格高騰の深刻さが指摘されました。
キーワード：ガソリン暫定税率、廃止法案、臨時国会、自民党、衆参両院、野党要求、国民の不満
⑥ 富士山お膝元の山梨・石和温泉の旅館が中国資本に
・山梨県の石和温泉では、旅館の約4分の1が中国を始めとする外国資本に買収されており、売りに出された物件の9割が外国資本に購入されていると指摘されています。
・外国資本は日本人よりも高い価格（2倍）を提示しており、売る側は廃墟になるよりは良いとして売却しています。
・この問題は、北海道のスキー場（ニセコ、ルスツなど）でも同様に、主要な場所の半分以上が中国資本に買収され、インバウンド収入が外国に流出している現状と関連して語られました。
・日本の国土の半分近くで地籍が不明な土地があり、空港周辺などの重要地が外国籍の所有となることは「尋常ではない」とされ、「国土を保全する」という国の役割が果たされていないと批判されています。
・中国資本は日本の法律事務所やブローカーの協力を得て組織的に土地を買い集めており、国有林や水源地、農地の買収も進んでいることが問題視されています。
・農地の外国資本による取得規制が緩和されたこと、そして中国の国防動員法により、有事の際に日本の農地で生産された食料が中国に接収される可能性への懸念が表明されました。
・コロナ禍で日本の医療機関が中国資本に買収されていたため、国内のマスク不足にもかかわらず中国に送られていた事例も挙げられました。
キーワード：石和温泉、旅館買収、中国資本、外国人問題、土地買収、国土保全、インバウンド、水源地、農地
