あさ8時!(あさ9)第599回【2025年4月15日】

あさ8時!(あさ9)第599回【2025年4月15日】
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 百田尚樹・有本香のニュース生放送 『あさ8時! (あさ9)第599回』

下記のリストは番組で切り込んだニュースのダイレクト・リンクです。

②新宿区「11億円の税金」が日本人の負担に外国人の国保未納
https://president.jp/articles/-/94319?page=1

③米国 中国に駐在する政府職員に「中国人との恋愛・性的関係」禁止
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/07/2025040780007.html

⑤20年で300万票減少公明党・斉藤代表の苦悩
https://news.yahoo.co.jp/articles/e66f3816912603276c03757eb2b9a1dca36c3348

④人気火鍋の隠し味はスパイスに混ぜたアヘン 中国で当局が摘発
https://www.sankei.com/article/20250414-UJAPXR64KZENDLJQCPV5XHAUQY/

⑥過去最大、日本人89万人減24年推計で1億2029万人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/398422

⑧初任給30万円以上130社、25年度倍増 地銀や私鉄伸び
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC287D90Y5A320C2000000/

新宿区「11億円の税金」が日本人の負担に 外国人の国保未納

・新宿区では外国人の国民健康保険料の未納額が11億円に達し、そのしわ寄せが日本人の保険料負担に及んでいる。
・特に近年は短期滞在や技能実習などで来日する外国人が増え、保険加入後すぐに高額医療を受けて帰国するケースもあるという。
・制度上は国民皆保険を支えるために加入義務があるが、実際には徴収が追いつかず、回収不能な事例が多い。
・番組では「制度の悪用を防ぐために見直しが必要」との声が出た。
キーワード:新宿区、外国人、国民健康保険、未納、医療費、制度見直し

米国 中国に駐在する政府職員に「中国人との恋愛・性的関係」禁止

・アメリカ政府は中国駐在の外交官に対し、中国人との恋愛・性的関係を禁止する新たな規定を通知した。
・背景にはスパイ活動や情報漏洩リスクの高まりがあり、私的関係を通じた工作活動への警戒が強まっている。
・特にハニートラップなどの情報戦が活発化する中で、国家安全保障の一環として措置を講じた形。
・番組では「過去に米兵が個人情報を抜き取られた事例もある」との補足もあった。
キーワード:アメリカ、中国、外交官、ハニートラップ、スパイ活動、情報戦

20年で300万票減少 公明党・斉藤代表の苦悩

・公明党の支持基盤である創価学会の高齢化と活動力低下により、約20年間で得票数が300万票減少。
・斉藤代表は今後の政党の存続に危機感を抱いており、「若い世代へのアプローチが急務」と述べた。
・さらに自民党との連携に対する内部批判や、地方選での敗北もあり、党内外からの圧力が強まっている。
・番組では「支持母体頼みの選挙戦略の限界」とも評された。
キーワード:公明党、斉藤代表、創価学会、得票数減少、若者離れ、選挙戦略

人気火鍋の隠し味はスパイスに混ぜたアヘン 中国で当局が摘発

・中国で人気の火鍋チェーン店が、スパイスにアヘン成分を混入させていたとして当局に摘発された。
・アヘンには依存性があるため、再来店を狙った“常連化”戦略だった可能性もあると報じられた。
・健康被害や違法性が明確で、関係者は薬物違反容疑で拘束された。
・番組では「中国での飲食業界の倫理観の低さが露呈した」とコメント。
キーワード:火鍋、中国、アヘン、飲食店摘発、薬物、中毒性

過去最大、日本人89万人減 2024年推計で1億2029万人

・2024年の総人口推計で、日本人は前年比で約89万人減少し、過去最大の減少幅を記録。
・外国人を含めた総人口は1億2328万人で、日本人の割合が減少傾向にある。
・出生数の減少と高齢化が原因で、都市部への人口集中も地域社会の維持を困難にしている。
・番組では「移民政策を進めるのか、日本人の出生を支援するのかの岐路にある」と分析。
キーワード:人口減少、日本人、少子化、移民、社会構造、出生支援

初任給30万円以上130社、25年度倍増 地銀や私鉄伸び

・2025年度に初任給が30万円以上となる企業が130社に増え、前年比で倍増。
・特に地銀や私鉄など、これまで賃金が抑えられてきた業界が目立って引き上げに踏み切った。
・人手不足が深刻化する中、優秀な人材確保を目的とした“賃上げ競争”が激化している。
・番組では「賃上げが全国的に波及するかどうかが今後の焦点」と指摘された。
キーワード:初任給、地銀、私鉄、人手不足、賃上げ、企業戦略

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