米台関係は黄金時代迎える、米に「関税ゼロ」提案へ 台湾総統

・台湾の頼清徳総統が、米台関係が「黄金時代」に入ったと強調。アメリカに対して「互いに関税ゼロでの交渉開始」を提案。
・台湾は中国との対立が深まる中、経済的・安全保障的にアメリカとの連携強化が不可欠との認識。
・頼総統は「中国の一部ならば関税は79%になっていたはず。台湾は独立した存在だ」と主張。
・アメリカとの交渉に向け、外交部長がすでに渡米し、トランプ側と接触しているとの情報も。
・19日には、台湾国内で国民党勢力への反発から大規模デモが予定されており、台湾国内でも政治的な緊張が高まっている。
・国民党は予算案を妨害し、軍事費や福祉予算を否決。市民生活に打撃を与えたことで逆風を浴び、支持低下・分裂の兆しも。

キーワード：台湾、頼清徳、米台関係、関税ゼロ、アメリカ、中国、国民党、台湾独立、台湾デモ

中国人富裕層の日本移住が急増 なぜ日本が人気?

・中国人富裕層の「日本移住」が急増。中国では「ルンリー（潤り逃避）」という言葉で海外脱出の動きが加速。
・日本が選ばれる理由は、物価の安さ、安全、気候、生活しやすさ、言語の障壁が低いなど。
・日本のビザ制度の緩和により、経営管理ビザなどを通じて容易に長期滞在や帰化が可能に。
・最近では「帰化のスピード」が大幅に短縮され、日本語能力の審査も実質撤廃されていると指摘。
・中国の環境・食品衛生・社会不安から逃れる動き。食や空気、水の汚染に加え、信頼の欠如や倫理観の問題も。
・中国人富裕層は資金力により日本の不動産を買い漁り、東京などでマンション価格が高騰し、地元民の居住が困難に。
・仮想業界などでも中国資本の進出が進み、価格高騰や地域独占などの問題も発生。
・中国からの大量移民が質・量ともに議論されぬまま進行しており、「移民国家」化の懸念が高まる。

キーワード：中国人富裕層、日本移住、帰化緩和、経営管理ビザ、不動産爆買い、人口侵略、移民政策、治安悪化

自民税調会長「財政再建を」 ネット番組で訴え

・自民党の宮沢税制調査会長がネット番組で「財政再建の重要性」を強調。
・日米通商問題において、トランプ前大統領が日本に対して新たな関税措置を講じる中、日本側は消極的対応。
・石破首相はトランプ氏との電話会談で「投資意欲が減退する」と懸念を伝えるのみで、対案やディールの提示なし。
・百田氏、有本氏らは「経済交渉ではギブ・アンド・テイクが常識。民間企業なら通用しない」「官僚には無理」と批判。
・「消費税を非関税障壁と見なされているなら、思い切って減税も交渉材料にすべき」との意見も。
・日本政府の対応は「あまりに楽観的・後手」「歴史上、日本は問題を祈るだけで行動してこなかった」との苦言。
・民間の感覚を持たない官僚政治に限界があると指摘。日米関係の構築には実利重視の交渉が不可欠。

キーワード：財政再建、自民党、宮沢税調会長、石破首相、日米交渉、関税問題、消費税減税、無策外交

コメの平均価格 5キロあたり4206円に 13週連続の値上がり

・コメの平均価格が13週連続で値上がりし、5キロあたり4206円に達する。
・背景には、原材料コストや輸送費の高騰に加え、円安の影響も指摘されている。
・また、海外からの日本米の人気上昇や、外国人移住者の増加により国内需要も上昇中。
・中国人富裕層の爆買いや移住によって日本の食料事情にも影響が出ている可能性。
・一般家庭にとっては家計負担がさらに拡大する懸念。

キーワード：コメ価格、物価上昇、円安、需要増加、食料事情、家計圧迫、インフレ