あさ8時!第569回【2025年3月3日】

あさ8時!第569回【2025年3月3日】
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 百田尚樹・有本香のニュース生放送 『あさ8時!第569回』


下記のリストは番組で切り込んだニュースのダイレクト・リンクです。

00:00:15 番組開始
00:06:34 ニュース一覧
00:08:38 初任給30万円台が続々 既存社員との処遇逆転で「やる気」そぐ恐れ
00:35:49 次世代電池技術、機微情報が中国に流出か 潜水艦搭載を検討中
00:41:58 大阪市「特区民泊」施設の4割、中国系が運営
00:53:58 ホテルの住所で「外国免許切替」 政府、事故率など「把握していない」
01:10:38 進次郎氏「自民党が考えてることは常に国民負担だと」思われて残念
01:17:59 立憲・国民、ガソリン暫定税率廃止法案を提出へ
01:20:21 米ウクライナ首脳会談決裂、激しい口論 鉱物協定署名せず
02:02:36 締め挨拶


⑩初任給30万円台が続々 既存社員との処遇逆転で「やる気」そぐ恐れ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250227-OYT1T50004/
②次世代電池技術、機微情報が中国に流出か 潜水艦搭載を検討中
https://www.sankei.com/article/20250301-3NDCNMW2YBJ2DJSPFBN3YGLWE4/
④大阪市「特区民泊」施設の4割、中国系が運営
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250228-OYT1T50028
③ホテルの住所で「外国免許切替」政府、事故率など「把握していない」
https://www.sankei.com/article/20250228-FRKFCBKQ2RJNZBHFMRVQG73ZMM
⑧進次郎氏「自民党が考えてることは常に国民負担だと」思われて残念
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/02/27/kiji/20250227s00041000359000c.htm
①米ウクライナ首脳会談決裂、激しい口論鉱物協定署名せず
https://jp.reuters.com/markets/commodities/YXMT33REKJNZFBN6M4BHK32RHA-2025-02-28/

アメリカ・ウクライナ首脳会談決裂

  • アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談
  • ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名予定だったが、ロシアへの対応を巡り激しい議論に発展
  • ゼレンスキー氏は合意文書への署名を拒否し、ホワイトハウスを後にした
  • トランプ氏は「取引に応じなければアメリカの支援を打ち切る」と警告
  • ヨーロッパ各国はウクライナへの停戦案を模索中
  • キーワード: ウクライナ、トランプ、ゼレンスキー、ロシア、鉱物資源、停戦

次世代電池技術の中国流出疑惑

  • 日本の全樹脂電池技術の機密情報が中国企業に流出した可能性
  • 経済産業省の武藤大臣が調査を約束
  • APB社が開発し、川崎重工業と共同研究していた技術
  • 筆頭株主が変わり、中国企業との接点が増加
  • 情報流出が軍事転用される可能性も指摘されている
  • キーワード: 全樹脂電池、APB社、中国、経済安保、軍事転用

外国人の日本免許切り替え問題

  • 外国人が短期滞在でも日本の運転免許に切り替え可能
  • ホテルの住所を利用した免許切り替え申請が急増
  • 政府は事故率や問題点を把握していないと回答
  • 令和5年の外免切り替え数は約6万6,000人と急増
  • キーワード: 外免切り替え、短期滞在、ホテル住所、交通安全、警察庁

大阪市の特区民泊の4割が中国系

  • 大阪市内の特区民泊587件のうち41%が中国系法人または個人による運営
  • 経営管理ビザを取得した中国人の移住が急増
  • コロナ後に中国系民泊の割合が増加
  • キーワード: 特区民泊、大阪、中国系、経営管理ビザ、外国人移住

ガソリン暫定税率廃止へ

  • 立憲民主党と国民民主党がガソリン暫定税率の廃止法案を提出へ
  • 4月からの恒久的な廃止を提案
  • 日本保守党の対応が注目される
  • キーワード: ガソリン税、暫定税率、燃料価格、経済対策

小泉進次郎氏の発言

  • 年収の壁に関する議論で「自民党が常に国民負担を考えているように見えるのは残念」と発言
  • 4万円の定額減税を評価する立場を取る
  • キーワード: 小泉進次郎、年収の壁、定額減税、国民負担

日本の経済・安全保障の課題

  • 日本各地で外国資本による土地・企業買収が進む
  • 北海道の優良企業や歴史的建物が中国資本に買収される事例が増加
  • キーワード: 外資規制、経済安全保障、土地買収、北海道

まとめ

  • アメリカ・ウクライナ会談の決裂は世界情勢に大きな影響を与える
  • 日本の経済安全保障問題は依然として深刻
  • 外国人関連の政策(民泊、外免切り替えなど)が課題
  • 日本のエネルギー政策や税制改革も引き続き議論が必要
  • キーワード: 安全保障、経済政策、外国人政策、国益

 

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