12月18日 – 今日は何の日？
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「 国連加盟記念日」とは？
「国連加盟記念日」は、日本が国際社会への復帰を果たし、国際連合（国連）の一員として認められた歴史的な日です。この日は、1956年（昭和31年）に日本の国連加盟が全会一致で可決されたことを記念しています。
日本は、以前に1933年（昭和8年）に国際連盟から脱退していました。この脱退は、国際連盟総会で「満州国」の不承認などが原因で、当時の主席全権であった松岡洋右が議場を退席する形で行われました。その後、約23年間、日本は国際社会から孤立していました。
日本の主権は、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年（昭和27年）に回復しました。この時点で、日本は国連に加盟を申請しましたが、当時の冷戦の影響でソ連などの社会主義国からの反対により加盟は難航しました。
1956年、日本はソ連との国交を回復し、日ソ共同宣言を発表しました。これにより、国連加盟の障害が取り除かれ、日本は国連の80番目の加盟国となりました。2019年（平成31年）3月時点で、国連には日本を含む193ヵ国が加盟しています。
日本が国交を持つ国の数は195ヵ国であり、日本自身を含めた世界の国の数は196ヵ国となります。日本が承認している国の中には、国連未加盟国もあります。これにはバチカン、コソボ、クック、ニウエが含まれます。一方で、日本が承認していない北朝鮮は国連に加盟しています。
この「国連加盟記念日」は、日本が国際社会への復帰を果たし、世界の国々との協力関係を再構築する重要な節目となりました。また、日本の外交政策における新たなスタートとして、平和と共存を目指す国際的な取り組みへの参加を意味しています。国連加盟を通じて、日本は世界の問題解決に貢献し、国際的な協調を促進する役割を担うようになりました。
国連がかかえる問題
国連において、最も根本的で大きな問題は、安全保障理事会における拒否権の存在です。安全保障理事会は国連の中心的な組織であり、この理事会には常任理事国としてアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスが位置しています。これらの国々には、特別な権限である拒否権が与えられています。拒否権を持つ国は、自国にとって不都合な議案が提出された場合、その議案を単独で無効化する力を持っています。
この拒否権の存在により、国連が直面している問題は複雑です。国連の本来の役割は、世界の平和と安定に貢献することにありますが、拒否権によってその機能がしばしば麻痺し、結果として世界の平和に対する障害となっているのです。拒否権の行使により、重要な決定が下されず、結果として国際社会の問題解決における進展が妨げられているのです。
国連の起源は？
国連の拒否権という問題を理解するためには、国連の起源について少し知ることが重要です。国連は1945年、第二次世界大戦の終結後に設立されました。この戦争では、アメリカ、イギリス、フランス、当時のソビエト連邦（現在のロシア）、中国などの連合国が勝利し、日本、ドイツ、イタリアなどの国々が敗北しました。
戦勝国は、戦後の世界を自らが主導するような形で設計することを望んでいました。これらの国々は、第二次世界大戦を通じて形成された同盟を基に、国連の設立とその体制を主導しました。もともと、「連合国」は英語でUnited Nationsと呼ばれており、この用語はその後も国連の英語名として使用されています。日本語では、戦争中の連合国と戦後の国連を区別するために異なる呼び方がされていますが、英語ではどちらも同じ名前です。
この歴史的背景を踏まえると、国連が発足した当初、戦勝国が世界を支配するための機構として構築されたという見方もできます。この観点は、特に安全保障理事会の常任理事国に拒否権が与えられたことと密接に関連しています。
常任理事国の拒否権とは？
国連安全保障理事会（略称：国連安保理）の常任理事国にはアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5カ国があります。これらの国だけが、自分たちに不利な決定を一方的に拒否することができる「拒否権」を持っています。
しかし、第二次世界大戦が終結してから70年以上が経過し、世界の勢力図は大きく変化しています。日本は世界のリーダー格としての地位を確立しており、ドイツもヨーロッパにおけるリーダー的な役割を果たしています。特に難民の受け入れや地球温暖化対策において積極的な姿勢を見せています。
さらに、日本とドイツは国連運営に不可欠な分担金の大部分を負担しています。また、経済成長を遂げつつある国々、例えばインドやアフリカ諸国なども増えています。
にもかかわらず、国連安全保障理事会という重要な組織では、第二次世界大戦に勝利した5カ国に有利な体制が維持されています。この体制を変更しようとしても、拒否権の存在が大きな障害となっています。常任理事国が一度手にした政治的権利を放棄することは、ほとんど考えられないからです。
