「まん延防止等重点措置」について、政府は大阪など17道府県の期限を延長する一方、沖縄など5県は20日をもって解除。
重点措置の適用が続く31都道府県の期限はすべて来月6日となり、さらなる延長の回避に向け対策を徹底する方針。