・百田尚樹氏は竹島問題を、単なる外交案件ではなく、領土防衛・安全保障・憲法の観点から捉えるべきだと述べる。
・いわゆる李承晩ライン（1952年1月18日）に触れ、「当時の日本は主権回復前で、実質的に“主権が弱い時期”を狙って領土を奪われた」という認識を示す。
・当時、日本は独立回復（条約発効）前で軍事力が整っておらず、後に警備体制の整備や自衛隊創設へ進むが、「既に遅かった」という趣旨で、先に既成事実を作られると取り返すのは難しいと強調。
・「奪われた領土を外交交渉だけで取り戻した例は世界史的に少ない」とし、安易に“話し合いで解決できる”と考えることへ警鐘を鳴らす。
・ただし「戦争は避けるべき」とした上で、現実的手段としては、相手国に対し「日本政府がこの問題を最重要級に扱っている」という姿勢を示す強い圧力・強いメッセージが必要だと主張。
・その具体例として、「竹島の日」行事に総理や外相・防衛相などの要職が来ないのは、相手（韓国）に「日本は本気ではない」と受け取られる、と問題視。
・「世論喚起が重要」との議論に触れつつ、最も効果があるのは、国家トップが現地で意思表示することだと述べる。
・歴史例として、過去の交渉で領土に関わる要求を退けた先人の姿勢に言及し、「政治家は領土を命がけで守ってきた歴史を肝に銘じるべき」と訴える。
・さらに「世界は日本の対応を見ている」として、2010年の尖閣事件（拿捕・処分の扱い）を引き合いに、「日本が毅然とできない姿勢が、他国の強硬行動（上陸など）を誘発した」という趣旨で警告。
・結論として、「竹島の日は、日本が領土を守る強い意思を内外に示す場であるべきだ」と述べ、政府・与党により踏み込んだ姿勢を求めた。

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