髙市早苗氏を迎えての安全保障議論

・番組に髙市早苗氏が初出演し、経済だけでなく安全保障をテーマに意見交換が行われた
・国民の生命と財産を守る安全保障が最重要であり、経済活動もそれが前提になると強調された

特定秘密保護法とセキュリティクリアランス

・安倍政権下で成立した特定秘密保護法は外交・防衛・テロ防止・スパイ対策に不可欠な制度
・対象は主に国家公務員であり、居酒屋で話した程度で逮捕されるとの誤解はマスコミ報道の歪曲と指摘
・セキュリティクリアランス制度も導入され、民間企業の一部も対象となったが、当時は人権侵害やプライバシー問題として強い反発を受けた

経済安全保障と国際協力への課題

・G7各国や豪州ではデュアルユース技術も含めたクリアランス制度が当たり前だが、日本は未整備
・民間企業や研究者がクリアランスを持たないことで、国際的な共同研究や政府調達から排除され、ビジネスチャンスを失うケースがある
・このままでは経済的にも安全保障的にも国際社会から信頼を失い、日本の立場が弱体化すると懸念

デュアルユース技術と防衛研究

・電子レンジやインターネットなど軍事技術由来の民生転用例は多く、防衛技術と民間技術の境界は曖昧
・大学研究者の医療・インフラ技術が防衛にも応用可能となり、軍事研究に否定的な大学の姿勢と摩擦が生じている
・人手不足対策や防衛装備開発の観点からも、民間技術の取り込みと研究支援の重要性が指摘された

新しい戦い方と防衛体制の必要性

・ロシアのウクライナ侵略で示されたドローン戦術や電磁兵器、海底ケーブル破壊や衛星攻撃のリスクに日本も直面
・中国やロシアが衛星破壊実験を行っており、通信や偵察衛星が同時に攻撃される可能性を想定すべきと警鐘
・日米安保体制でも最初は自衛隊が単独で対応する建て付けであり、日本独自の防衛力整備が不可欠

核抑止と戦略文書の課題

・岸田政権で見直された安全保障戦略には評価すべき点がある一方、「非核三原則」と米国の拡大抑止維持が同時に書かれ、整合性に疑問が呈された
・核兵器を「持たず・作らず」は理解できても、「持ち込ませず」を固定することは安全保障上柔軟性を欠くとの議論もあった
・最終的には妥協したが、今後も戦略文書の見直しは必要との認識が示された

外交と同盟関係の重視

・安全保障の本質は「戦争の確率を減らすこと」であり、そのために外交努力と同盟国の拡大が不可欠
・民主国家との連携を強化し、準同盟国的な枠組みを増やすことが日本の抑止力に直結する
・経済も安全保障も外交の基盤なくしては成り立たないと強調された

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