中国の「団体規制」輸出禁止と狙い（デュアルユース）

・中国が日本向けに医療用品などの輸出禁止（規制強化）を出してきた、という話題。
・背景として、従来の圧力策では効果が上がりにくいため、手段を変えてレアアースなどの規制に広げてきた可能性がある。
・レアアースは典型的なデュアルユース（軍民両用）で、「民生品でも軍事転用できる」と中国側が事実上認めている構図。
・対象として、日本側の大企業（例：三菱、IH関連など）が挙がり、さらに防衛大学校のような組織名も出ていて、規制の射程が広い点が注目。

中国の焦りと「先に首を絞める」発想

・中国が先に仕掛けてきたのは、日本がデュアルユース領域で国内開発や自前化を進める前に、先手で締め上げたい意図があるのではないか、という見立て。
・日本側が国産化・代替調達を進めると規制の効き目が落ちるため、「効くうちにやる」発想になりやすい。
・こうした動きは習近平政権側の焦りの表れではないか、という指摘。
・ただし、デュアルユース規制は中国側にも副作用が大きく、いずれフェードアウトして別の手段に移る可能性もある（効果が弱い→次のカードを出す循環）。

圧力策は「効かない」と副作用が増える

・一般論として、圧力はまず「効果が高く副作用が小さい」手段から使うはず。
・それでも効かない場合、次に出てくるのは「効果が薄いのに副作用が大きい」手段になりがち、という整理。
・つまり、今後出てくるカードほど、中国側にとって自分の首を絞める要素が増える可能性がある。

インバウンド：対中依存の低下と「単価」の差

・最初の頃は「中国人観光客を止める」系の圧力もあったが、日本側は必ずしも痛手になっていない、という評価。
・中国からの訪日客が減っても、米国・豪州などの来訪者数が近い水準になり、さらに1人当たり消費額は欧米豪の方が高い。
・欧米（英国・欧州）は単価が高く、例としてドイツは1人40万円程度使うことがある一方、中国は20万円台という比較。
・韓国は近距離ゆえ単価が低めで、特定国への依存が強いと影響を受けやすい、という整理。
・結果として、店側から見ると「中国客減＝致命傷」にならず、需要が欧米シフトして吸収される局面がある。

規制が進むほど「生産・投資が日本回帰」しやすい

・規制対象が「中国からの輸入」だけでなく、「中国に拠点がある場合でも現地調達しにくい」となると、企業は作れない→撤退・国内回帰に傾きやすい。
・撤退局面で中国側が「置いてけ」的な条件を迫れば、なおさら「中国投資は無理」という判断が広がりやすい。
・経済取引を武器化すると、相手だけでなく自分にも跳ね返り、長期的には中国側の信認や投資環境を傷つける、という主張。
・民泊なども含め、実態としては中国系資本・中国系経営が絡む部分が多く、ダメージが中国側に戻る面がある、という見立て。

「AIIBのバスに乗れ」からの教訓

・過去にAIIB（アジアインフラ投資銀行）で「バスに乗り遅れるな」論があったが、結局は「乗らなくてよかった」という評価。
・最近の動きとして、（例）参加した国が距離を置くような展開もあり、「当時の慎重論の方が筋が良かったのでは」という振り返り。

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