高市総理と日銀・植田総裁の「意見交換」—実態は“呼び出し”に近い？

・高市総理が日銀・植田総裁と会談し、植田氏は「一般的な経済金融情勢の定期的な意見交換」で具体的内容は話せないと説明
・記者団から「利上げ姿勢への理解を得たか」と問われても、植田氏は具体的に答えず、何を話したか分からない形
・一方で官邸側の写真では、高市氏は余裕の笑顔、植田氏は硬い表情に見え、「叱られた生徒みたい」という印象論が出る
・会談の段取りとしても、植田氏側から自発的に「会いに行く」設定はしにくく、政治日程・情勢的に政府側の要請で“来た”可能性が高い
・「細かい話もあった」旨の示唆もあり、表向きは一般論でも、実際には踏み込んだ圧があったのでは…という推測につながる

金融政策が効くメカニズム—「フィリップス曲線」とインフレ目標

・金融政策の基本理解として、フィリップス曲線（インフレ率と失業率の関係）を用いる
・インフレ率が低すぎる局面では、失業率が高く（雇用が悪い）方向になりやすい
・インフレ率を適度に上げると雇用が改善するが、行き過ぎると雇用改善は頭打ちで、インフレだけが上がる“悪い領域”に入る
・理想は「雇用を悪化させず、インフレも低め」のバランス点で、目安として失業率2.5%弱・インフレ率2%程度が“良いところ”という整理
・このバランス点より左（インフレ低め・雇用弱め）なら、理屈としては積極財政＋金融緩和が基本パッケージになりやすい

現状認識：利上げの結果、コア物価と雇用が悪化方向では？

・現状のインフレ率は見かけ上2%でも、重視すべきコアインフレ率は1.5%程度で、理想点より左側に位置している可能性
・利上げを進めるほど、コアインフレ率が2%を割れて下がっているように見え、政策が引き締め方向に効き過ぎている疑い
・同時に、利上げ局面で有効求人倍率が低下しており、雇用も悪化の兆候が出ている可能性がある
・「1.2%でも人手不足だから良い」という議論は、実際には安い労働力を求める論理になりがちで、賃金上昇や好循環を阻害し得る
・賃金を上げて循環させるなら、安い労働力依存ではなく、高い賃金の雇用構造を志向すべき、という主張

「物価高を叩け」一本足の危うさ—適度なインフレが雇用と賃金を守る

・物価はざっくり言えば、2〜4%程度の範囲が“経済にとって悪くない”水準という見立て
・メディアが「物価高を何とかしろ」と煽るほど、政策が引き締めに寄り、結果として雇用悪化→賃金が上がらないリスクが出る
・さらに、金融機関は利上げで収益が増えやすく、利上げを求める側に**利害（インセンティブ）**がある点も警戒すべき
・この文脈で、官邸会談後の植田氏の表情が硬いのは、利上げの結果が数字に出てきている中で、政治側からの圧を感じた可能性もある、という推測

最新物価データの示唆：下振れが進み「引き締め過ぎ」のサイン？

・12月の消費者物価：総合2.1%、いわゆるコアコアが1.5%まで下がったという認識
・1月は東京都区部の速報で、総合が1.5%、食料・エネルギー除く総合が1.4%となり、全国も2%を下回る可能性が高い見通し
・数字が下がっている以上、「引き締めが早すぎた／強すぎた」との批判（特に中小企業などの現場の声）が出やすい
・この流れの中での官邸会談は、表向き一般論でも、実質的には「利上げペースを再考せよ」という含意があったのでは、という整理

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