企業倒産「13年ぶり高水準」報道と、見出しのミスリード

・共同通信のニュースとして、1月の企業倒産が前年同月比5.6%増の887件で、1月として高水準（東京商工リサーチ発表）と紹介
・背景として「人手不足」「物価高」が経営を圧迫し、負債5億〜10億円未満の中型倒産が目立つ、という整理
・一方で「人手不足関連倒産」は36件、そのうち「人件費高騰」理由が19件（増加）などの内訳が示される
・話者は、見出しで「人手不足」を強調しているが、倒産全体（887件）に対して「求人難」を理由とする件数（6件）は0.7%程度で、見出しがオーバーだと批判
・さらに「人件費高騰」も、実態としては「安い労働者が集まらない（＝低賃金の人手不足）」と言い換えられるケースがある、と指摘

キーワード：企業倒産, 887件, 人手不足, 物価高, 中型倒産, 見出しミスリード

「人手不足」論の正体：不足しているのは“安い労働力”では？

・「人手不足」と言う企業の中には、実際は「安い労働者が欲しいだけ」の場合があり、その主張は怪しいと問題提起
・本来、労働力が不足するなら、賃金を上げる（必要なら価格も上げる）ことで調整すべきなのに、それができない企業が「人手不足」を強調しがち
・「安い労働力が欲しい」→「人手不足」→「外国人労働者を」と話がつながる構図があり、既得権益や一部の関係者と結びつく（決託する）ケースもあるのでは、という見立て
・「賃金が上がらない」と言いながら「外国人労働者を入れる」と主張するのは矛盾をはらむ、と指摘（最低賃金等の建付けも含め、都合よく語られがち）

キーワード：人手不足, 安い労働力, 賃上げ, 外国人労働者, 既得権益, 矛盾

有効求人倍率「1.2」は“深刻な不足”ではなく、全体像を見ろ

・データとして、有効求人倍率1.2は「すごく高い」と煽られがちだが、話者は「（民主党政権以降の）局面で見ても平均より低い」と説明
・「偏差値で言えば46くらい」という比喩で、全体としては“過熱”と言い切れない水準だと位置づけ
・もちろん、個別には倍率が高い業界・企業（＝本当に人手不足のところ）はあるが、一部の事例だけを全体の話にするのはマスコミ的な切り取りだと批判
・結論として「全体（マクロ）を見た上で、個別（ミクロ）も見る」べきで、周辺事例だけで語るのは判断を誤る、という立て付け

キーワード：有効求人倍率, 1.2, 偏差値46, 全体と個別, 切り取り, マスコミ

人手不足を“本当に”強める政策は何か：金融政策と日銀の利上げ批判

・今後、景気局面が上向いて平均的な倍率が上がれば、より広い範囲で「人手不足感」が強まる可能性はある、という見通し
・そのための政策は主に金融政策であり、話者は「日銀の利上げのたびに有効求人倍率が下がってきた」というデータ感を提示
・ゆえに、利上げは方向として真逆で、倍率を下げない／上がる方向の金融政策が必要だ、という主張
・また、金融政策の論点を「為替が重要」などにすり替えるコメントに批判的で、「金融政策は為替と直接関係ない」と断じる（テレビ等での説明の雑さも槍玉）
・データを示すと場が黙る／反論がデータで返ってこない、といった“議論の仕方”への不満も述べる

キーワード：金融政策, 日銀, 利上げ, 有効求人倍率, 為替論, データ重視