憲法改正「2/3」報道への違和感と“条件反射”の構図

・選挙後、高市首相の会見を受けて各紙が「憲法改正へ意欲」「国民投票の早期実施」などの見出しを立てている
・背景として「自民党が衆院で2/3超」→「憲法改正が動く」という連想がメディア側にも受け手側にも強い
・一方で、2/3という数字を見ただけで、改憲阻止を最優先する層が“条件反射的に”騒ぐ構図がある、という指摘
・そもそも今回の議席は「本当はもっと上積みもあり得たが、比例の候補者登録（費用等）を控えた結果、取り切らなかった」趣旨の裏話も示される

「衆院2/3」だけでは発議できない──改憲の制度的ハードル

・憲法改正の発議は衆議院だけでは不可能で、参議院も含め両院で2/3が必要
・その後に国民投票が控えるため、実務的には“すぐ動く話”ではない
・参院は改選が半数のため、与党側が安定して必要議席を積むのは難度が高い、という見立て
・よって「会見で一言言うのは分かるが、現実には相当先の話」と整理している

世界比較で見える「日本の改憲難易度は突出」

・改憲の難しさを、議会要件（多数決の水準）＋国民投票の有無などで数値化し「難易度指標」を作って比較した、という説明
・両院2/3＋国民投票の“三重条件”は世界的にも珍しく、日本は「最上級に難しい」側に位置づく
・難易度が高い国ほど改正頻度が低い傾向があり、日本は制度設計上、改正が起きにくい
・例として、ドイツは改正が頻繁で、制度の運用として憲法を“更新する”文化がある、という対比

96条と「手続き改正」論、9条論点の扱い方

・日本国憲法の改正手続きは96条に定められ、各院の総議員の2/3で発議→国民投票で過半数が必要
・この手続き自体を見直す（=難易度を下げる）発想は理屈としてはあり得るが、反発が大きく現実に出にくい
・憲法は「変えないことが美学」化している面がある一方、海外では統治機構（国会規定など）は改正して運用改善する例が多い、という整理
・9条は「平和を掲げる規定」は各国にもあるが、現行の“縛り方”は特殊で、議論は情緒的に荒れやすいので拙速にはならない、という見立て

公明離脱の影響──議論の“入口”は開くが、前進は別問題

・連立内にいると改憲論は内部で止まりやすいが、公明が離れることで国会の憲法審査会などで議論の俎上に載せやすくなる面はある
・ただし、国会内の合意形成自体が難しく、参院要件も含めると依然として高難度
・結論として「見出しほど“すぐ進む話”ではない」と総括している

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