中国総領事・薛剣氏の問題ポストと日本側の初期対応

・発端は、中国・薛剣総領事が高市首相に対して首を洗えと連想させるような侮辱的ポストを行ったこと
・中国外務省もこれを事実上擁護し、日本側に投稿の取り下げを要求する姿勢を見せた
・高橋氏は番組当初、薛氏のような人物には「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」適用もあり得るとコメントしていた
・しかし、よく考えると「こんな小物にペルソナ・ノン・グラータを使うのはもったいない」と判断を修正したと説明

言葉には言葉で対抗し、実力行使は避ける「放置」戦略

・高橋氏はその後の発信で「総合主義（相互主義）」ではなく、実際には“放置プレイ”に近いスタンスを推奨
・具体的な制裁や外交カードを切るよりも、SNS上の発言には日本側も言葉で返す程度にとどめるべきと主張
・行動レベルの制裁・報復はリスクも大きく、国益に必ずしもつながらないため、むやみにアクションを取らない方が賢明だと指摘
・外務省には、多少リスクを取ってでも言葉で反論する程度はしてよいが、実際の強硬措置は抑制的であるべきとの考え

薛氏の“沈黙”と本国からの叱責の可能性

・騒動後、薛氏のアカウントはほとんどポストをしなくなり、問題投稿も削除されている
・こうした動きから、高橋氏は「本国から相当きつく怒られたのだろう」と推測
・逆に言えば、日本側が過剰反応せずとも、中国内部の統制で処理されている可能性が高いと見る
・高橋氏は「だからこそ、彼をどんどんテレビやラジオに呼べばいい」と挑発的に提案するが、実際はどのメディアもトラブルを恐れて尻込みしていると苦言

中国の「日本渡航・留学自粛」カードと高市政権への“アシスト”

・日本側が目立った報復措置を取らない中、中国は突然「中国人の日本への渡航自粛」「留学生の制限」などを打ち出した
・高橋氏は、これを「中国側から先にアクションを起こしてくれた形」と見なし、「ものすごくラッキー」と何度も強調
・高市政権はもともと外国人政策の見直しやオーバーツーリズム対策、経営管理ビザの厳格化などをやりたいと考えていた
・そこへ「季節せずして」中国側が自ら日本行きを絞ってくれたことで、結果的に高市政権の政策に“習近平アシスト”が入った格好だと分析

オーバーツーリズム・民泊・不動産問題の副次的効果

・中国人観光客が多すぎることで、京都などの観光地では宿が足りず、オーバーツーリズムが深刻化していた
・訪日中国人が減れば、観光業界の一部は痛手でも、住民生活やインフラ負担はむしろ軽くなると指摘
・経営管理ビザで入ってくる中国人が減れば、民泊問題の一部も自然に解消される可能性があるとみる
・日本の永住権を持たない中国人が日本国内で不動産を所有しているケースも多く、彼らが日本に来なくなれば、固定資産税の支払いが滞り、没収などの処理もしやすくなると解説

留学生・スパイ防止と安全保障上のメリット

・中国が留学生の派遣も絞れば、日本側のスパイ防止や情報管理の観点からはむしろプラスに働くと指摘
・留学生が少ない方が、治安・安全保障上のリスク管理がしやすくなるという視点を提示
・こうした一連の動きは「中国が日本を困らせるつもりで打ったカードが、結果的に日本側のプラスに働いている」構図だと評価

「日本が試されている」論への反論

・一部には「中国は高市首相を試している」「日本政府の反応を見ている」という見方もある
・しかし高橋氏は、「試されていようが、結果的に日本にとってラッキーな状況ならそれで十分」と一蹴
・日本がわざわざ強い対抗措置を取る必要はなく、「何もしないでいるうちに、向こうが勝手に自爆してくれている」状態だと表現
・むしろ、渡航制限などで人の往来が少ないタイミングの方が、日本側は落ち着いて法整備や外国人政策の見直しを進めやすいと指摘

放置プレイこそ最適解という結論

・中国は、日本に「危険な国」というレッテルを貼ることで面子を保とうとしているが、現実の日本社会は安定しており、宣伝と実態が乖離している
・この乖離は、将来的に習近平政権自身の信頼低下や「かっこ悪さ」につながる可能性がある
・高橋氏は「今は日本側が対中措置のレベルを上げる必要はない。とにかく放置が正解」と繰り返し強調
・中国側が焦って次々と悪手を打ち続けるのを見守り、その隙間で日本の制度・法整備を冷静に進めるべきだと結論づけている

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