日経「14兆円経済対策」報道とリーク疑惑

・11月15日の日経新聞が「経済対策の規模14兆円」「大型減税」といった具体的数字付きの記事を出したが、21日の閣議決定前にここまで詳細が出るのは本来あり得ないと指摘
・通常なら「規模感」だけをぼかして報じるのに、歳出規模やマクロ数字まで細かく出ていたため、高橋氏は「政府内の緊縮系官僚によるリークではないか」と疑った
・この記事は霞が関やメディアの間で一気に出回り、MBSラジオの月曜朝の番組出演者も把握していたことから、「コピーのコピー」で情報が拡散したと分析
・その後、片山財務相が日経報道を否定するような発言を行い、週末には高市首相が片山財務相、木内経済再生相、木原官房長官を官邸に呼んで対応を協議したとみられる
・高橋氏は、高市首相が「こんな数字で決着したとは認めていない」と釘を刺し、リーク元を含めて「ピシッとしろ」と気合を入れた可能性が高いと推測している
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必要な対策規模は「真水20兆円超」GDPギャップの試算

・経済対策の「適正規模」は、成長率やGDPギャップ（需要と供給の差）から決めるべきだと高橋氏は説明
・直近公表の実質GDP成長率が年率-1.8％となり、以前10兆円弱と見積もっていたGDPギャップは、約20兆円規模に拡大したと試算
・理想は「需要≒供給」か、やや需要が上回る“高圧経済”で、これを実現するには真水ベースで20兆円以上の対策が必要と主張
・ここでいう真水とは「補正予算の歳出＋減税による税収減の合計」のことで、単なる“事業規模”や“歳出規模”とは区別すべきと解説
・ガソリン税の減税で約1兆円強、「年収の壁」対策も1兆円強と見積もられ、合わせて3兆円弱の減税効果があるため、真水20兆円超を狙うなら補正歳出は少なくとも17兆円以上が必要になると述べた
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国土強靭化・インフラ更新・海洋開発投資の不足感

・記事ベースでは、国土強靭化関連の歳出が十分に盛り込まれていないように見え、「数字が小さくなっている原因の一つではないか」と指摘
・特に南海トラフ巨大地震の発生確率見直しでリスクが高まっているにもかかわらず、防災・減災インフラ投資をもっと厚くすべきだと主張
・老朽化した下水道などのインフラは、壊れてから慌てて直すのではなく、計画的に掘り返して交換・更新していく必要があると強調
・電力インフラや次世代エネルギー分野についても、小泉進次郎氏が関心を示した「次世代エネルギー」などを含め、将来の成長力につながる投資をもっと積み増すべきと指摘
・海洋資源開発では、レアアース共同開発など日米合意もあるため、「海洋開発基金」のような枠組みで思い切った投資を打ち出し、世界に対して明確なメッセージを出すべきだと提案
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出し過ぎも危険「インフレを招かない範囲での精密なコントロール」

・「歳出は多ければ多いほど良い」と考える極端な積極財政論には否定的で、需要が供給を大きく上回ると強いインフレを招くと警鐘を鳴らす
・現在、日本のコアコアCPI（エネルギー・生鮮を除く）は1.3％程度だが、需給ギャップを大きく超える対策を打てば、これが3～4％に跳ね上がるリスクがあると説明
・高橋氏は、今年の需給ギャップから見て「20兆～20兆円台前半」が妥当な上限であり、その範囲でピンポイントに狙うべきだと主張
・過去に自ら設計に関わった「100兆円対策」でも、インフレを暴走させないギリギリのラインを狙ってコントロールした経験を例に挙げ、「単に金額の大きさを競う議論は無責任だ」と批判
・財政出動は、野球でドジャース山本投手がストライクゾーン低めにビシッと決めるように、「速さ（規模）」だけでなくコントロール（精度）が何より重要だと比喩でまとめた

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