高市首相「3時レク」問題が批判された背景

・ある会合で「高市さんが夜中3時から官邸レクを受けた」との話が広まり、それが“官僚いじめ”“ブラック勤務”の象徴として批判材料にされている
・高橋氏は、この批判は現場の実態を知らない印象論であり、原因の多くは野党側の質問通告の出し方・遅さにあると指摘している

野党の質問通告の遅れと「粗い項目」の問題

・高橋氏の経験では、質問通告が遅れがちなのは「だいたい立憲民主党か共産党」で、他党はそこまで極端ではないと説明
・さらに、通告内容も「クマ対策について」などタイトルだけで、中身の論点が分からない“粗いレベル”で出されることが多い
・官邸側は、これでは何をどこまで聞かれるのか分からないため、夜7〜8時になってから改めて「具体的に何を聞くのか」を野党側に確認し直す必要が生じる
・そこから各省と調整しながら論点を細かく詰めて答弁案を作るため、作業が深夜0〜1時まで食い込むのは構造的な問題だと解説
・本来、前日までに中身まで含めた質問通告が出ていれば、日中のうちに答弁書を用意し、高市首相にも早い段階で「ポンと送って目を通して終わり」で済ませられるレベルだとしている

高市首相「3時レク」の実像と関係者の範囲

・こうした遅れの中で、高市首相が「それなら朝早く行きましょうか」と3時レクを提案したのは、むしろ全体の段取りを遅らせないための“前向きな調整”だと位置づけ
・3時レクに関わったのは高市首相の周辺のごく一部で、秘書官・準秘書官、SP、運転手など「せいぜい10人程度」に限られると説明
・高橋氏自身も準秘書官の経験があり、早朝・深夜の対応は「こういう仕事だからしょうがない」という感覚でやってきたと振り返る
・にもかかわらず、「3時レクで霞が関全体が振り回されている」といった報道は、実態からかけ離れたイメージ操作だと批判している

官邸職員の24時間体制と「官僚酷使」報道への違和感

・官邸の職員やSP、運転手は、テレビ局やラジオ局と同様の「24時間対応のローテーション勤務」を前提に配置されている
・常に誰かが対応できる体制が組まれているため、早朝のレクが直ちに“異常な超過勤務”とは言えないと指摘
・影響を受けたのは24時間体制の一部要員に限られ、通常の霞が関官僚の勤務に直接波及する話ではないと説明
・それにもかかわらず、「官僚が酷使されている」「超過勤務でかわいそう」という報道が独り歩きしており、現場を知らない“同情ビジネス”になっていると苦言
・高橋氏は、「霞が関を本当に疲弊させているのは高市首相ではなく、質問通告を遅らせる一部野党側だ」と論点を逆転させている

国会運営と「高市集中攻撃・ヘトヘト作戦」

・今回の予算委員会では枝野氏が委員長を務めており、野党側は意図的に高市首相ばかりを指名して質問に立たせていると分析
・片山財務相など他の閣僚が手を挙げていても当てられず、答弁をほぼ高市首相ひとりに集中させる「高市集中攻撃・ヘトヘト作戦」が展開されていると評している
・それでも高市首相は答弁慣れしており、淡々と質疑をこなしているが、「誰が偏った国会運営をしているか」は中継を見れば一目瞭然だとコメント
・質問通告の締め切りも明文化されておらず、立憲側が「項目だけは先に出した」と反論しても、中身が出てこなければ官邸側は準備を始められないと指摘している

中国大阪総領事の暴言と外交上の対応

・話題は外交・安全保障に移り、中国・大阪総領事がSNSで「汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない」といった、日本の首相を連想させる暴言を投稿した問題を取り上げる
・高橋氏は、これは単なる“遺憾表明”や口頭抗議で済む話ではなく、外交上きわめて重大な非礼だと強く批判
・外交官は治外法権的な立場にあり、国内法で逮捕・処罰するのが難しいからこそ、外務省は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を発動し、本国送還を求めるべきだと主張
・他国首脳に対しここまで露骨な表現を使う外交官を放置すれば、日本の主権と国民感情を軽視していると受け取られても仕方がないと警鐘を鳴らしている

台湾有事と日本の存立危機事態認定をめぐる論争

・国内の一部野党や論者は「台湾有事が起きても、それだけで日本の存立危機事態とするのはおかしい」と主張している
・高橋氏は、軍事的常識から見ればその認識はまったく現実的でなく、中国が台湾侵攻を図れば必然的に海上封鎖を伴うと説明
・台湾周辺が軍事封鎖されれば、その海域には尖閣諸島や日本のEEZも含まれるため、日本のシーレーンと安全保障は直撃を受ける
・実際に中国はこれまでも台湾周辺演習で、日本のEEZ内にミサイルを撃ち込み、自衛隊レーダーサイトを狙ったとみられる行動を取っており、日本の監視能力を削ぐ意図がうかがえる
・台湾有事になれば、日本の海上交通路やエネルギー供給が断たれ、「日本有事」「存立危機事態」となるのはほぼ自動的な帰結だと解説
・そのため、「台湾有事でも日本の存立危機事態にはなり得ない」と答弁する方が事実に反し、安全保障の現実から目を背けていると厳しく批判している

平和安全法制とメディア報道への批判

・一部野党は依然として平和安全法制を「違憲」とだけ決めつけ、具体的な安全保障環境の変化に向き合おうとしていないと指摘
・台湾有事と日本の安全保障の連動を否定する議論は、ミサイル射程、海上封鎖、EEZへの侵入といった現実の軍事情勢を無視した“観念論”に過ぎないと論じている
・本来であれば、こうした国会運営の実態や外交問題、安全保障認識の歪みを、テレビや新聞が分かりやすく解説すべきだが、ほとんど報じられていない点も大きな問題だと結論づけている

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