日経「積極財政に物価・金利の壁」報道 財務省の意向と高市政権への圧力

・日経新聞が「積極財政に物価・金利の壁」と報じた背景には、財務省の意向が強く働いていると髙橋氏は分析。記事内容は財務省が日経に情報を流し、積極財政への牽制として書かせたもので、「裏で財務省が発狂している」と述べた。
・財務省は長年「小泉シフト（構造改革・緊縮財政路線）」を続けてきたが、石破政権の下で高市氏が積極財政に転換したことで想定が崩れ、内部は混乱状態。これまで自分たちの描いてきた政策シナリオが崩壊し、コントロールを失った焦りが見えるという。

・日経内部でも温度差があり、財務省寄りの報道部門は「インフレ・金利上昇リスク」を煽る一方、株式担当部署は「株高で景気好転」と好意的に見ており、社内の論調は分裂。株高記事と財政悲観論が同居している異常な構図だと指摘。
・さらに、財務省寄りの記者は統計データを恣意的に扱い、例えば「純務学（国の財務健全度）」を計算する際、日銀などを除外して狭い範囲で分析し、「日本は最悪」と印象づける手法を使っていると批判。「全体を広く見れば悪くない数字なのに、財務省の都合に合わせて悪く見せている」と述べた。

利上げ観測と金融政策の行方

・日経が「10月利上げは確実」と報じているが、髙橋氏は「それは日経の一方的な観測」とし、植田日銀総裁が今後も慎重な姿勢を取る可能性が高いと見ている。
・高市政権は物価高を抑制しつつ投資を進める「積極財政」を掲げており、金融引き締めとは方向性が異なる。したがって、日銀が性急に利上げに踏み切る可能性は低く、「植田総裁が“様子見”を貫けば、日経の見立ては外れる」と解説。

インフレ率と財政出動の関係

・現状のインフレ率は、食料・エネルギーを含めても「3％弱」で、基調的なインフレ率はむしろ安定的。エネルギー価格が下がればさらに落ち着く見通しで、「2〜4％の物価上昇は容認範囲」との立場を示した。
・財務省は「積極財政をすればインフレが加速する」と批判するが、髙橋氏は「多少のインフレはむしろ望ましい。デフレより健全」と強調。過去に高市氏が100兆円規模の財政出動を行った際も、インフレは起きず、むしろGDPギャップ（需要不足）が埋まる効果があったと回想。

今回の財政出動規模とリスク

・今回の日本経済はGDPギャップがあまり大きくないため、財政出動は「10兆円程度」が現実的と指摘。「ピクッと動く程度」で、過度なインフレや金利上昇のリスクは低いという。
・ただし、慎重な規模設計が必要で、「今回は大規模財政出動ではなく、点的・限定的に行うのが安全」と分析。財務省が「インフレになる」と過剰に反応しても、実際には過去の経験上ほとんど影響はないと述べた。

金利上昇リスクへの見解

・財務省は「金利上昇で財政破綻」との主張を繰り返すが、髙橋氏は「金利が多少上がっても財政に深刻な影響はない」と断言。
・金融政策次第で金利は十分にコントロールでき、「財政出動と金融緩和の組み合わせ（ミックス政策）」が最も有効だと主張した。
・最終的に、財務省主導の「緊縮バイアス」と日経の報道姿勢を批判し、「積極財政＋緩和的金融政策」で経済を安定化させるのが正道だと結論づけた。

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