中国・韓国の過剰反応とアメリカの理性的対応

・高橋氏は、高市早苗氏の自民党総裁就任に対して、中国や韓国が過剰に反応していると指摘した。特に中国は「台湾問題における政治的約束を誠実に履行し、理性的な対中政策を望む」とコメントしたが、むしろ感情的な反応を示していると批判。
・「発狂しているのは中国と韓国だけで、他の国は冷静」と述べ、両国の反応を異常と断じた。
・一方で、アメリカのトランプ前大統領は理性的な対応を見せ、高市新総裁に対して「深い知恵と力強さを持つ人物」「日本国民にとって喜ばしいニュース」と称賛のメッセージを送った。
・高橋氏は、「こうした反応こそ正常であり、中国・韓国のような感情的対応こそ問題」と強調した。
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トランプと高市総裁の相性の良さ

・高橋氏は、トランプ氏と高市氏の会談は「非常に良い雰囲気で進む」と予想。理由として、トランプ氏がレディーファーストを重視する文化圏の出身であり、女性リーダーに対して敬意を払う傾向があると説明した。
・また、高市氏はアメリカ人の視点から見ても好印象の人物で、明るく堂々とした性格に加え、外見的にも「アメリカ人好みのグラマラスな体型とスタイルを持つ」と述べ、トランプ氏との相性が良いと分析。
・過去の首相（岸田氏や石破氏など）がトランプ氏と「ケミストリーが合わなかった」と振り返り、高市氏なら「笑顔で会話し、信頼関係を築けるタイプ」と語った。
・特に、両者の初会談は早い段階で実現する見通しであり、「通常ではあり得ないほどスピーディー」として、日米関係の改善を期待した。
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経済政策と円安・防衛装備の関係

・高橋氏は「高市政権で円安が進む」としながらも、それを懸念する必要はないと述べた。
・トランプ氏の視点では、円安であっても日本がアメリカ製の防衛装備を多く購入すれば「対日赤字が縮小」し、むしろ歓迎される構図になると説明。
・防衛装備の購入はドル建て取引で行われるため、外貨準備（外為特会）のドル資産で支払えば、円安による日本財政への影響も最小限に抑えられると解説した。
・財務省は「円安によって予算が膨らむ」と懸念するが、高橋氏は「ドル建てで処理すれば単純に解決できる問題」と一蹴。
・このように、防衛装備購入が経済・外交の両面でトランプ政権との関係を安定させる手段になるとした。
キーワード：円安、防衛装備、対日貿易、外為特会、日米経済関係

スパイ防止法と国旗保護法の必要性

・高橋氏は「中国や韓国が嫌がる政策は、日本にとって良い政策だ」と述べ、高市政権の方向性を全面的に支持した。
・特に「スパイ防止法」の制定を急ぐべきと強調し、「これに反対する人間はスパイそのもの」と痛烈に批判。
・また、国旗を毀損した際の罰則を定める法律において、日本国旗だけが対象外になっている現行法を問題視。「当然、日本国旗も保護対象に加えるべき」と主張した。
・こうした法整備が行われれば、「日本の主権と秩序を守るための正常な措置」であり、中国や韓国の反発は「内政干渉に過ぎない」と指摘。
・さらに、高市氏がこれらを進めることで「国内のスパイ勢力が炙り出される」として、法案成立を強く後押しした。
キーワード：スパイ防止法、国旗保護法、高市政権、主権、内政干渉

今後の国内外の反発と展望

・高橋氏は、高市政権が本格始動すれば「国内外で発狂の嵐が起きる」と予測。
・中国・韓国のみならず、日本国内でもマスコミ、左派政党、財務省などが一斉に反発するだろうと述べた。
・しかし「反対が強いほど、改革が正しい方向に進んでいる証拠」だと強調し、逆風をむしろ肯定的に捉えた。
・また、トランプ氏やアメリカ経済界は高市政権を評価するだろうとし、「株価上昇が続けば、トランプも好印象を持つ」と分析。
・最終的に、「高市政権は日米関係の強化と日本の自立を進める契機となる」と結論づけた。
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